多くの北海道民が腹の中では思っていたことを、麻生さんらしく明確に言ってくれました（笑）
８日の予算委員会で、麻生財務相がＪＲ北海道の経営危機は国鉄民営化が招いたとする認識を示しました。北海道選出の松木議員の質問に答えたものです。
分割が議論された時から疑問を感じ、当時は力がなかったが、今だったら止められたかもしれないと話し、「商売のわかっていない”学校秀才”が考えるとこういうことになるという典型」と述べました。
さらに「経営問題解決は根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」
とも指摘し，新幹線の早期札幌延伸の必要性や現在、国が赤字補てんをしていることについても、効果に疑問を投げかけ、独立採算を原則とする経営の在り方にまで疑問を呈しました。
この発言は国による関与と支援を指したとも受け取れる発言で、今後は国による支援策の検討が進む可能性が出てきました。
この一日前の７日には北海道の高橋知事が北海道新聞のインタビューに答え、「ＪＲ北海道の鉄道路線維持のために道が財政支援することについて「排除しない。」と述べており、沿線自治体から「国が支援策を示さないとＪＲとの協議に入れない」との声が出ていることに対して「（国への支援要求と）同時並行するのが現実的だ」と語っています。
今後は、国の対応が固まる前でも道と自治体の協議を始めるべきだとの認識を示しています。
あの高橋知事も
北海道の鉄道を消し去ってしまう雰囲気まで感じた高橋知事もようやく、事の重大性に気付いたのでしょうか。インタビューでは２年後の知事選もまんざらではないように受け取れましたが、あまりに目立たず安全運転の知事さんは今期で勇退していただきたいのが私個人の考えであることは変わりません。
それはそうとして、車内販売を取りやめたり、ダイヤ改正を前にして特急列車の運休を頻発させ、雪まつりや冬季アジア大会の足を引っ張るような状態のＪＲ北海道を一日でも早く安定させてほしいものです。
もちろん、そのために現状の路線維持は不可能なのはやむを得ないことです。北海道民も相当の痛みを我慢しなければならないでしょう。
ただ、それは、最低限の合理化であってほしいものです。
先の知事インビューではさら、「ＷＴが知事に提出した報告書で、石北線（新旭川―網走）と宗谷線（名寄―稚内）を念頭に路線維持を訴えたことについて（自らの考えに）近い」と述べ「上下分離方式に関しては長大な路線を踏まえた場合、難しい」と重ねて否定的な見解を示しました。
また、ＷＴの報告書で例示された「 第三セクター による車両の保有・貸し付け」については道議会との議論を踏まえ考え方を固める」と述べるにとどめています。
今のところ言えるのは、一定の廃線を受け入れ、国と道が損失補てんをする形で北海道の鉄路を維持していくということでしょう。
これだけの長大路線を上下分離するというのは１０年から１５年単位での論議と準備が必要であり、新幹線の札幌延伸に合わせたスパンで論じていくべきかと思います。
以下に朝日新聞の電子版の記事を引用掲載します（８日１５時頃配信）
ＪＲ分割、「商売わからない人が考えた」 麻生副総理
2017年2月8日15時01分
■麻生太郎副総理
（ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）
稚内駅のスーパー宗谷キハ261.これは第３セクターの所有です
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