オリンピック諸問題

　２年後の夏のオリンピックで日本国内が混乱する恐れが有るとか無いとか。傾向と対策をまとめて見ました。

　海外からの観光客と夏休みの国内在住者が多数移動するため大規模な交通マヒが起きると予想され、またそれによって物流が阻害される事態が懸念されるらしい。まるで自然災害。

　オリンピックを中止すればよいと言うような話は未来永劫出る筈が有りません。オリンピックは東京都の一大事業で、国もバックアップしなければなりませんし、国民も反対する事は許されません。野党も声高に反対したり、反対勢力が国会の周辺で騒ぐ事は有りません。

　前回の東京大会の際と比べて外国人旅行者は格段に増え、物流はと言うと、コンビニやスーパーの店舗数が昔とは比べ物にならないくらい多くなっていて、商品の補給の規模も大きくなっています。また様々な品物がＡｍａｚｏｎや楽天などを経由して飛び交っています。

　このままでは混乱が起きる事は必至と言えますので、思い切った策を講じるしかありません。

　まず期間中、国内旅行は海外からの観光客を優先させ、国内在住者の国内旅行をやめさせます。とは言え強制は出来ないので、国内在住者向けの割引や格安ツァーの紹介をやめさせます。児童・生徒・学生の夏休み中の移動を自粛させる目的で、適宜な頻度で登校させます。もはや意地悪の部類。帰省についてはゴールデンウィーク中の帰省を優遇すれば済みます。しかし新天皇の即位は東京で祝うべきと言われると困ります。

　オリンピック期間およびその前後は参加者の多いイベント、観戦者の多いプロ野球、プロサッカー、高校野球などの試合を中止させます。夏の甲子園も当然中止すべきと言うと朝日新聞一社が猛反対します。野党以上にこわい大朝日新聞をどう黙らせるのでしょう。

　物流に関しては、オリンピック期間までに食料などの備蓄を国民にすすめます。災害への備えにもなり一石二鳥。期間中はコンビニやスーパーも定休日を交代で頻繁に設けるなどして販売を自粛させ、物資の輸送を減らします。国民もコンビニやスーパーに依存しない事が求められます。

　ついでにネット通販も自粛して貰い、つまりは受け付けを制限するか、配送を遅らせて、配送車両の数を制限します。

なお、ここへ来て日本のあまりの暑さに海外から懸念が示されていると報道されています。前回（１９６４年）の東京大会は１０月開催だったのが今回は夏季の開催、しかし、オリンピックは商業的な催し物で金銭がからみで物事が決まりますから変更は難しいと思います。もともと欧米の都合で日程を決めた筈なのに暑いのはダメなんて勝手な言い分だよね。


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東京医科大学はほんの一例

　話題の東京医科大学では、入試の不正加点だけではなく、女性の入学比率を抑制していたと報道されました。

　ニュースでは「男女別の募集人数を募集要項に書いてないから問題」と言っていましたから、仮に募集要項に明示すれば、女性の入学比率が低くても構わなかったと言う事。女性が医師になる事を禁じれば憲法１４条によってアウトでも、医大入試の男女比率を定める事自体はアウトではないのが公的な見解らしい。

　しかし、いまどき男女で異なる募集人数を募集要項に書けば世間の非難が予想されますから、東京医科大学はそうしなかったものと想像されます。会社的に言えば、面接で落とせば済む事で、点数の改竄は明るみに出ればアウト。

　考えて見ると女性差別に関しては憲法も実効性が無く、やむを得ず男女雇用機会均等法が定められました。しかもこの法律は就職に関するもので、大学などの入試とは全く無関係。

　例が適切かどうかはともかく、歴史のある慶應義塾では男子校（慶應高校）の定員は約２２００人に対して、女子高校の定員は６００人、数字を並べて比較すると女性の入学抑制と見られない事も有りません。

　女性の医師が増えると、出産や子育てで職場を離れる事があるため、女性の入学比率を抑制したいと言う事情も影響しているのではないかと言われています。世間一般の採用においても多分同様な考えが底流に有ります。私が在籍した会社では当時、女性の採用比率を２割までと決めていました。

　話がそれますが、会社の経営的な観点では女性の採用比率をむしろ高めるべきと思います。なぜなら、結婚、出産、子育てで退職してくれれば、能力、体力、気力いずれも十分で賃金が比較的安い年代の人材を使えます。いつまでも居座る男性社員の年功賃金が上がる事を思えば、人件費の抑制にもなって会社にはとてもお得。

　どっちの味方をして書いているのか分からなくなって来ました。


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