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昨年は、刑務所に収監されている触法障害者の存在が、ＮＨＫ教育テレビ・福祉ネットワークでも取り上げられた。
それ以前も、０４年に山本譲司氏による「累犯障害者」により、福祉と刑事政策の間の谷間で、犯罪を繰り返す知的障害者の存在が、世の中に明らかにされている。自分の犯した犯罪の意味も理解できず、それでも裁判を経て服役する知的障害者たち。本人も、周囲も、当事者が知的障害者であることを知らないまま、時を経てしまったケースも少なくない。当然、愛の手帳を申請することもなく、社会では、福祉制度の恩恵を受けることなく、ホームレス状態の生活を送る者も少なくないという。生きづらさから、食べ物の万引きや無銭飲食といった軽微な犯罪を犯し、窃盗罪、詐欺罪で服役。出所後も、受け入れる施設もないまま、また、路上生活、そして窃盗罪等を繰り返し、人生の内、刑務所で過ごす時間の方が多い障害者もいる。中には、刑務所の中が、居心地の良い居場所と認識している者もいる。
犯罪に至らなくても、路上生活を送っている知的障害者も少なくないと思われていた。福祉制度の網の目からこぼれ落ちた行き場のない者たちの存在である。
今回のニュースで、池袋周辺のホームレス調査で、３４％が知的障害の疑いがあるという結果が判明した。
刑務所に服役している触法障害者の問題と連動する問題点を浮き上がらせた。社会から見捨てられた存在としての知的障害者については、早急な対策が講じられる必要がある。
路上生活者３割に知的障害の疑い 都心、精神科医ら調査(共同通信) - goo ニュース
『東京都心の駅周辺で生活する路上生活者のうち３４％が知的機能障害が疑われるとの調査結果を１日までに、精神科医らがまとめた。自力で障害者としての保護などを申請するのが難しいとみられ、行政の支援が求められる。精神科医や臨床心理士らでつくる研究グループ＝代表・久里浜アルコール症センター・森川すいめい医師＝が昨年１２月、都心にある一つの駅周辺にいる約１７０人の男性を調査した。』
＜路上生活者＞３４％、知的障害疑い 支援必要性指摘 東京池袋で調査 毎日新聞
『東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人▽ＩＱ７０～７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
調査グループは、ＩＱ４０～４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０～６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０～７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。
調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
◇「助けなければ今も路上」
長年路上生活を続けた知的障害の男性（４２）がさいたま市にいる。２年前、ＮＰＯの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったＮＰＯ法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。
男性やＮＰＯによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り２８歳で結婚。両親の死後、３３歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供３人は児童養護施設に引き取られた。
さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、１年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は１人で路上生活していた３年前、地域のボランティアの紹介でＮＰＯの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらＮＰＯが運営するグループホームで暮らす。ＮＰＯメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表（２７）は「行政やＮＰＯを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】』
それ以前も、０４年に山本譲司氏による「累犯障害者」により、福祉と刑事政策の間の谷間で、犯罪を繰り返す知的障害者の存在が、世の中に明らかにされている。自分の犯した犯罪の意味も理解できず、それでも裁判を経て服役する知的障害者たち。本人も、周囲も、当事者が知的障害者であることを知らないまま、時を経てしまったケースも少なくない。当然、愛の手帳を申請することもなく、社会では、福祉制度の恩恵を受けることなく、ホームレス状態の生活を送る者も少なくないという。生きづらさから、食べ物の万引きや無銭飲食といった軽微な犯罪を犯し、窃盗罪、詐欺罪で服役。出所後も、受け入れる施設もないまま、また、路上生活、そして窃盗罪等を繰り返し、人生の内、刑務所で過ごす時間の方が多い障害者もいる。中には、刑務所の中が、居心地の良い居場所と認識している者もいる。
犯罪に至らなくても、路上生活を送っている知的障害者も少なくないと思われていた。福祉制度の網の目からこぼれ落ちた行き場のない者たちの存在である。
今回のニュースで、池袋周辺のホームレス調査で、３４％が知的障害の疑いがあるという結果が判明した。
刑務所に服役している触法障害者の問題と連動する問題点を浮き上がらせた。社会から見捨てられた存在としての知的障害者については、早急な対策が講じられる必要がある。
路上生活者３割に知的障害の疑い 都心、精神科医ら調査(共同通信) - goo ニュース
『東京都心の駅周辺で生活する路上生活者のうち３４％が知的機能障害が疑われるとの調査結果を１日までに、精神科医らがまとめた。自力で障害者としての保護などを申請するのが難しいとみられ、行政の支援が求められる。精神科医や臨床心理士らでつくる研究グループ＝代表・久里浜アルコール症センター・森川すいめい医師＝が昨年１２月、都心にある一つの駅周辺にいる約１７０人の男性を調査した。』
＜路上生活者＞３４％、知的障害疑い 支援必要性指摘 東京池袋で調査 毎日新聞
『東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人▽ＩＱ７０～７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
調査グループは、ＩＱ４０～４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０～６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０～７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。
調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
◇「助けなければ今も路上」
長年路上生活を続けた知的障害の男性（４２）がさいたま市にいる。２年前、ＮＰＯの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったＮＰＯ法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。
男性やＮＰＯによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り２８歳で結婚。両親の死後、３３歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供３人は児童養護施設に引き取られた。
さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、１年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は１人で路上生活していた３年前、地域のボランティアの紹介でＮＰＯの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらＮＰＯが運営するグループホームで暮らす。ＮＰＯメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表（２７）は「行政やＮＰＯを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】』