医療裁判傍聴記

傍聴した観想など

学校健康診断で盗撮の罪 医師に保護観察付き執行猶予判決

2023-10-17 20:04:51 | 医療界

大阪や兵庫の学校で、健康診断で問診した40人余りの女子生徒などを盗撮した罪などに問われた35歳の医師に対して、大阪地方裁判所は「医師への信頼を悪用して盗撮を繰り返しており、厳しい非難が妥当だ」として保護観察の付いた執行猶予の判決を言い渡しました。

兵庫県西宮市に住んでいた医師の佐藤博和被告(35)は、去年2月から6月にかけて大阪と兵庫の中学校や高校などに派遣されて健康診断の問診を担当した際、あわせて40人余りの女子生徒などの上半身を携帯電話やペン型のカメラで盗撮し、自宅や勤務先でデータを保存したとして児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われました。
17日の判決で大阪地方裁判所の近道暁郎 裁判長は、「健康診断を担当する医師への信頼を悪用して盗撮を繰り返しており、厳しい非難が妥当である。その後も駅での盗撮や痴漢行為にも及んでいる」などと指摘しました。
そのうえで、定期的に生活の指導などを受ける「保護観察」の付いた懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

2023年10月17日 NHK


巡査が無免許・酒酔い運転の車に同乗 容疑で書類送検、停職6カ月 匝瑳署所属、船橋や香取で 千葉県警

2023-10-14 19:18:06 | 法曹界

 無免許で酒酔い状態の知人が運転する車に同乗したとして、千葉県警は13日、道交法違反(無免許・酒酔い運転同乗)の疑いで匝瑳署の女性巡査(21)を書類送検し、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査は同日、依願退職した。今年、県警で懲戒処分を受けた職員は16人となった。

 書類送検容疑は6月2日、船橋市内で知人男性(22)が無免許で酒酔い状態であることを知りながら、男性の車に同乗した疑い。さらに7月8日、香取市内で無免許だった男性の車に同乗したとされる。

 県警監察官室によると、7月8日、巡査は同署の同僚らと飲食店で飲酒。その後、男性が迎えに行ったが、巡査と連絡が取れないため同署に連絡した。署員が巡査を捜しに自宅へ行ったところ、すでに男性の車で帰宅しており、署員が男性に身分証の提示を求めて免許停止中だったことが発覚した。

 その後の捜査で、6月2日に船橋市内の飲食店で男性と酒を飲み、そのまま男性の運転する車で宿泊施設に行ったことも判明した。巡査は「便利で乗ってしまった。警察官としての自覚がない行動だった」と話した。

 同室の高原清久首席監察官は「犯罪を取り締まるべき警察官が飲酒・無免許運転の車に同乗することは断じて許されない。信頼回復に努める」とコメントした。

 県警は13日、男性も同法違反(無免許・酒酔い運転)容疑で書類送検した。

2023年10月13日 千葉日報


医師をわいせつや盗撮の疑いで再逮捕 健康診断で女性7人を診察だとだまし犯行か

2023-10-14 19:12:12 | 医療界

 神戸市のクリニックで、健康診断に訪れた女性7人のレントゲンや診察のようすを盗撮し、わいせつな行為をしたとして、医師の山根光量容疑者(61)を再逮捕しました。山根容疑者の逮捕は4回目になります。

 警察によりますと、山根容疑者は今年8月、自身が経営するクリニックで、健康診断に訪れた20~30代の女性7人に対し、上半身が裸の状態でレントゲン撮影をした際に、小型カメラなど3台で盗撮し、診察だとだまして、胸などに聴診器をあてるなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 山根容疑者は今年8月、別の女性患者にわいせつな行為をした疑いで逮捕されていて、自宅からは複数のペン型の小型カメラや、ハードディスクなどが押収され、今回の犯行を撮影した動画が見つかっていたということです。  

 警察の調べに対し、山根容疑者は、「健康診断は通常の医療行為でわいせつ目的ではありません」と否認し、盗撮の疑いについては「黙秘します」と話しているということです。

 また、診察を装った盗撮の動画が他にも見つかっているということで、警察はさらに余罪があるとみて調べています。

2023年10月12日 読売テレビ


「刑事罰の対象になり得る」 遺産調停へ無断で委任状 作成した86歳弁護士を業務停止1年6月 沖縄弁護士会が懲戒処分

2023-10-12 20:18:37 | 法曹界

 沖縄弁護士会(金城智誉会長)は10日、遺産分割調停で当事者に無断で委任状を作成して代理人を務めたとして、86歳の弁護士を業務停止1年6カ月の懲戒処分にしたと発表した。決定は3日付。金城会長は私文書偽造・同行使など「刑事罰の対象になり得る」とし、刑事告発も含めて対応を検討している。

 弁護士会によると、同弁護士は2020年、県外に住む相続人から、県内在住の1人と共同当事者として手続きしたいと依頼された。しかしもう1人と連絡が取れなかったため、意思確認しないままこの人物名義の署名・押印をした委任状を同年10月ごろ裁判所に提出していた。

 21年9月に裁判所から別の問題を指摘され、県内在住者の代理人を辞任。本人が電話参加し、調停は成立した。弁護士会には21年8月ごろに「依頼していないのに報酬を請求された」と紛議調停の申し立てがあった。

 同弁護士は懲戒委員会の調査に対して事実を認め、共同当事者の別の1人から「全部責任を持つ」などと言われたと弁解したという。弁護士会によると、同弁護士は昨年末ごろから、事実上業務をしていない。

 会によると業務停止以上の処分は復帰後19件目。金城会長は「委任意思の確認は業務の根幹。弁護士業務そのものへの信頼を損ねるものだ」と述べ、研修を含めて再発防止を強化するとした。

2023年10月11日 沖縄タイムス


事件記録を個人的な目的で…さいたま地検、事務官を懲戒処分 少女の画像所持などで略式命令 処分日付で依願退職

2023-10-07 22:17:09 | 法曹界