県がんセンター元勤務医 公益通報者の保護強化を

　県がんセンターの問題を内部告発した元勤務医の志村福子さん（４２）が２７日、東京都内で記者会見し、「告発者に不利益を与えても、組織に何の罰則もないのが現実だ」と述べ、公益通報者保護制度の強化が必要だと訴えた。

　志村さんによると、センターに勤務していた２０１０年夏ごろ、資格がないのに歯科医が麻酔をしているとしてセンター長に改善を求めたところ、業務を外され、同年９月に退職した。

　県や厚生労働省にも通報したが対応されなかったとし「身内を売ったと思われ、仕事を探すのも大変。最初の告発の段階できちんと対応されるべきだ」と批判した。

　センターでは０８年以降、腹腔（ふくくう）鏡下手術を受けた患者９人が死亡し、県は第三者委員会を設置して調べている。同席した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん（６５）は「志村さんの告発の時に態勢を改善していれば、救われた命もあったかもしれない」と話した。

　志村さんは会見に先立って消費者庁の阿南久長官と面会し、公益通報者保護法の改正を要望した。同法は告発者の不利益な取り扱いを禁じているが、違反しても罰則はない。消費者庁は内部告発の経験者や有識者のヒアリングをふまえ、改正が必要か検討する。

2014年6月28日　千葉日報　

　医療事故に限らず紛争が起きたときには、話し合いや法律に則って解決していくものなのですが、頼るべき法律に不備があるのでは、紛争の解決までには至りません。これは法律の過誤としか言いようがありません。

準強姦:元杏林大講師に懲役１３年 睡眠剤使い７人暴行

　睡眠導入剤を混ぜた料理を食べさせて意識がもうろうとした２０代の女性７人に性的暴行をしたなどとして、準強姦（ごうかん）、準強姦未遂の罪に問われた元杏林大医学部講師の医師、上村隆元被告（５２）＝東京都品川区上大崎４＝に対し、横浜地裁横須賀支部（野原利幸裁判長）は２６日、懲役１３年（求刑・同１５年）を言い渡した。

　判決などによると、上村被告は昨年７〜８月、海水浴場で知り合った神奈川県内在住の２０代の女性７人を当時借りていた逗子市内のマンションに誘い、飲酒させた上で、睡眠導入剤ハルシオンを混ぜた料理を食べさせ、抵抗できない状態で暴行をするなどした。

　野原裁判長は「常習性の高い計画的な犯行で、卑劣な手口で被害者の人格を踏みにじった」と厳しく非難した。【田中義宏】

2014年06月27日　18時22分（最終更新　06月27日　18時23分）毎日新聞

女性職員にセクハラ、院長を懲戒免職 北海道の士幌町国保病院

　北海道士幌町が、士幌町国民健康保険病院の男性院長（６１）が女性職員にセクハラ行為をしたなどとして、この院長を懲戒免職処分としていたことが２４日、町への取材で分かった。地方公務員法に違反すると判断した。処分は２３日付。

　町によると、院長は今年３月、病院職員の送別会で女性職員にキスをするなどセクハラ行為をしたほか、昨年６月と今年１月には、町議会から呼び出しを受けたが、多忙を理由に拒否する文書を送付した。

　町はこれらの行為が地方公務員法（信用失墜行為の禁止、職務上の命令に従う義務）違反に相当すると判断したという。

　院長はいずれも事実を認めているが、不服として処分の取り消しを求めて法的措置を検討しているという。

2014.6.24 11:25 産経ニュース

院長という指導者的立場の医師が、こともあろうにセクハラ行為を行なうということは言語道断です。

刑法176条の強制わいせつ及び民法の不法行為責任に問われて然るべきです。

スカート内にカメラの副検事…罰金５０万円、依願退職

　女性の下着を撮影しようとスカート内にカメラを差し入れたとして、大阪区検は２０日、大阪府迷惑防止条例違反の罪で、同区検の下地頭所茂副検事（４１）を略式起訴した。大阪簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、即日納付。副検事は同日、停職２カ月の懲戒処分を受け、依願退職した。

　起訴状によると、５月２４日午後２時３５分ごろ、大阪市浪速区の商業施設で、女性の背後から、バッグに隠したビデオカメラをスカートの中に差し入れた。

　大阪地検の北川健太郎次席検事は記者会見し「検察庁の職員が法に触れる行為をしたことは極めて遺憾。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪し、職員に再発防止を指示したことを明らかにした。

2014.6.20 18:00 産経ニュースwest

山口地検の職員、捜査資料を車に放置…盗難

　山口地検の職員が、車上荒らしで捜査資料を盗まれたとして、厳重注意の内部処分を受けていたことがわかった。

　３月２８日付。

　地検によると、職員は昨年５月２５日、広島市の駐車場にとめた乗用車内に、事件に関係する供述調書の写しや取り調べメモなどが入ったカバンを放置。ガラスを割られ、カバンごと盗まれる被害に遭った。地検は「捜査資料は必要な場合を除いて庁外に持ち出すことを慎むべき」などとして処分したが、公表はしていなかった。

　地検は、職員の性別や年齢、資料の内容、盗難品が見つかったかどうかなどを明らかにしていない。石塚隆雄・次席検事は「他庁が調査した事案であり、事件関係者のプライバシーにも関わるため」としている。

2014年06月20日 08時31分　読売新聞