職員にセクハラ９か月間、医学部教授を懲戒解雇

　女性職員にセクハラ行為を続けていたとして、和歌山県立医大（和歌山市紀三井寺）は２６日、同日付で医学部の男性教授（５０）を懲戒解雇処分にした。

　大学の説明によると、教授は昨年１月に他大学から着任。同６月から約９か月間、女性職員に対し、教授の立場を利用してわいせつな行為やみだらな行為を強要していたという。先月２８日、女性職員が大学側に訴えて発覚した。

　大学は調査委員会を設置し、関係者から事情を確認して処分を決定。教授は今月１３日から自宅待機を命じられていた。教授は大学側の聴取に対し、おおむね事実を認めているが、女性への謝罪の言葉はないという。

　この日行われた記者会見で、板倉徹理事長（学長兼務）は「許されない行為で、県民の皆様におわび申し上げる」と陳謝したが、「顧問弁護士と相談し、刑事事件にあたる内容ではないと判断した」と釈明。一方で、具体的な行為の内容については「女性のプライバシー保護のため言えない」と繰り返した。女性職員が県警に被害届を提出したかどうかは確認していないという。

2013年3月27日11時55分 読売新聞

元被告女性と「一晩一緒にいた」弁護士を懲戒へ

　２０１１年に国選弁護を担当した当時２０歳代の女性に対し不適切な対応をしたとして、栃木県弁護士会が、宇都宮市内の男性弁護士を懲戒処分する方針を固めたことが２６日、県弁護士会関係者らへの取材でわかった。


　男性弁護士は県弁護士会の調査に「一晩一緒にいただけだ」と説明しているという。

　捜査関係者や県弁護士会関係者によると、女性は１１年夏に逮捕され、同年秋、執行猶予判決を受けた。国選弁護を担当した弁護士は判決日に、女性が勾留されていた警察署に女性を迎えに行った後、「食事に行こう」などと誘ったとされる。

　さらに深夜まで女性と飲食店などで過ごした後、同市内の弁護士の事務所で翌朝まで一緒に過ごしたという。

2013年3月26日14時54分 読売新聞

富山の夫婦殺害:警官を懲戒免職

　富山市の会社役員夫婦が１０年４月に自宅で殺害され、放火された事件などについて、富山県警は２５日、殺人などの容疑で逮捕した同県警警部補の加野猛容疑者（５４）＝休職、鑑定留置中＝を懲戒免職にするなど計１２人の処分を発表した。このほか、当時の斉藤良雄本部長（５３）＝現・近畿管区警察局総務監察部長＝が警察庁長官訓戒になることも明らかにした。

　処分は同日午前の県議会教育警務委員会で新美恭生本部長が報告した。

　事件の２年前に加野容疑者の親族宅で発生した窃盗事件では、現場で加野容疑者の懐中電灯が見つかり容疑者として浮上しながら、警察官の不祥事を調べる監察部門への報告がなかったなどとして、捜査を担当した当時の県警捜査１課長（５８）、富山中央署刑事１課長（５２）ら７人が処分された。県警は委員会で「自浄機能の重要性について、十分に配慮が及ばなかった」と説明した。

　加野容疑者が知人に捜査情報を昨年９月に漏えいしたとして逮捕、起訴された地方公務員法（守秘義務）違反事件に関し、加野容疑者が所属していた当時の高岡署長（６０）ら３人が本部長訓戒などの処分を受けた。殺人事件当時の高岡署副署長（５６）も本部長訓戒。同署長は既に退職している。【成田有佳】

2013年03月25日　13時06分（最終更新　03月25日　14時05分）毎日新聞

　日本の公務員の遵法精神の乏しさが露呈したような事件です。原因の背景には、いまだ日本人に新憲法が浸透していないことの拙さにあると考えられます。崇高な理念をもつ現憲法ですが、法律の運用を日本の公務員に任せきりにしてしまったことは、今になって考えてみるとアメリカの占領政策の失策といえるのではないか。

北里大、研究費２７００万円不正受給…公表せず

　北里大（東京都港区）が厚生労働省の補助金を受けた科学研究事業で、約２７００万円の不正受給があったとして、国に返還していたことがわかった。

　同大は研究の実質的責任者だった元医学部教授（５３）ら４人を処分して厚労省に報告したが、不正の事実を公表していなかった。「科学技術立国」を目指して多額の研究開発予算が投じられる中、その使途の透明性が問われそうだ。

　読売新聞の調査や同大への取材によると、不正受給があったのは２００７～１１年度に行われた臨床研究の基盤整備に関する二つの研究プロジェクト。昨年まで副学長を務めた相沢好治・北里研究所常任理事（６６）を研究代表者とし、計約４億８０００万円の厚労科学研究費補助金を交付された。

　研究の一環として元教授は、データ入力やシステム開発の作業を、自ら理事長を務めるＮＰＯ法人など３団体に委託。作業が期日までに２０～６０％しか終わっていなかったり、委託内容と違ったりしていたにもかかわらず、約２７００万円を不正受給していた。虚偽の納品書を作るなどして計画通り完成したように見せかけていた。元教授の設立したＮＰＯは、約３００万円で委託された作業すべてを契約に反し知人の会社に丸投げする不透明な取引を行っていた。同大は「私的流用はなかった」としている。

2013年3月25日03時01分 読売新聞

免許取り消し中、産経新聞記者が事故 運転過失傷害で逮捕

　群馬県警前橋署は２４日、自動車運転過失傷害の現行犯で、産経新聞前橋支局記者、伊藤徳裕容疑者（４８）＝前橋市下新田町＝を逮捕した。

　逮捕容疑は同日午前１時１０分ごろ、同市石倉町の県道交差点で、車を運転中に乗用車と衝突。乗用車を運転していた男性（４７）と助手席の男性（３１）の首に軽傷を負わせたとしている。

　伊藤容疑者は１月１６日、免許取り消し処分を受けていた。同署は道交法違反（無免許運転）の疑いでも調べている。伊藤容疑者は容疑を認めているという。当日、仕事は休みだった。

　産経新聞社広報部の話「社員が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認の上、厳正な処分をいたします」

2013.3.24 20:49　産経ニュース