米体操連盟の元医師、新たに3件の性的暴行で罪認める

　米国体操連盟（USA Gymnastics）の元チームドクター、ラリー・ナサール（Larry Nassar）被告が29日、新たに3件の性的暴行の罪を認めた。同被告はすでに先週、米ミシガン（Michigan）州の裁判所で行われた罪状認否で7件の性的暴行についても認めていた。

　約30年にわたり同連盟に所属し、五輪4大会に帯同した54歳のナサール被告は、治療と称して100人以上の女子選手に性的暴行を加えたとされており、これまでに五輪金メダリストのアレクサンドラ・レイズマン（Alexandra Raisman）やガブリエル・ダグラス（Gabrielle Douglas）らが被害を名乗り出ている。

　ナサール被告が司法取引で罪を認めた性的暴行の被害者には、13歳以下の少女や、13歳から15歳の少女も含まれており、同被告は最低でも25年から40年の禁錮刑を科される見込みとなっている。

　また、他に3件の児童ポルノ所持についても罪を認め、最低22年の禁錮刑が科される可能性があるというナサール被告に対しては、来月7日に最初の量刑判決が言い渡される予定となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

2017年11月30日 12:22配信 　【AFP＝時事】

アメリカの事件ですが、日本でもこの種の事件は度々起きている。この手の医師は好みの患者に対してはわいせつ事件に問われるような不適切な問診をして、逆に気に入らない患者が来ると無視して診ないなど医師としての適格性に明らかに欠けている。医学なるモノは医師が金や性欲を得るための手段になっていてインチキなんだ。

医師は、この事件のように医療者という立場を離れ患者を自分に都合の良いモルモットのように考える。　医療には専断的に患者の弱みに付け込むパターナリズム体質があって、これはもう直しようがない。結論としては患者はおもちゃやモルモットにされないように医療側に気を付け注意しているしかない。

酒気帯び容疑 富津署警部を逮捕

　千葉県警高速隊は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、富津署地域課長で警部の板橋英希容疑者（４４）＝富津市海良＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は同日午前１１時４５分ごろ、千葉市花見川区幕張町の京葉道路上り線幕張パーキングエリアの駐車場で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。同乗者はいなかった。

　同隊によると、板橋容疑者がバックで車を止めようとした際、駐車していた４０代の無職女性＝船橋市＝の車に接触。女性が１１０番通報した。板橋容疑者は容疑を認めている。

　板橋容疑者は２５日に当直勤務、２６日は午前８時半に業務を引き継いでからは非番だったという。同署の荒川真署長は「当署員がこのような事案を起こし、大変申し訳ない。再発防止に向けて指導教養の再徹底に取り組む」とコメントした。

2017年11月26日 18:44　千葉日報

東京地検が一晩で２つのミス 不当勾留、誤って釈放 地検「基本中の基本を怠った」

　東京地検は２４日、１４日夜に宿直勤務に就いた職員が、勾留が取り消された脅迫事件の容疑者を誤って不当に勾留し、釈放してはいけない別の傷害事件の被告を誤って釈放するミスがあったと発表した。いずれも職員が裁判所の決定を誤解したのが原因で、相次ぐミスに地検の山上秀明次席検事は「基本中の基本を怠ったもので誠に遺憾。重大な問題であり、人事上の処分を検討する」としている。

　地検によると、ミスは今月１４日夜、検事と検察事務官ら地検職員の宿直勤務中に起きた。脅迫容疑で勾留されていた容疑者に対し、東京地裁は午後７時半ごろ、勾留を取り消す決定をしたにもかかわらず、職員はこの決定を誤解し、容疑者の勾留を不当に続けた。

　また、午後９時半ごろには、地裁が傷害事件で勾留されていた被告に対し、保釈の許可を取り消す決定をしたにもかかわらず、誤って被告を釈放したという。

　いずれも翌１５日、他の職員がミスに気づき、それぞれ手続きを取った。

2017.11.24 17:59更新 産経ニュース

東京高裁 健診データ持ち出しや女子トイレへ侵入で免職

高裁事務局勤務の４０代男性事務官 　

　東京高裁は２１日、裁判所職員約３１００人分の健康診断結果を持ち出したほか、庁舎内の女子トイレへ侵入したとして、高裁事務局に勤務する４０代の男性事務官を懲戒免職処分にした。

　高裁によると、事務官は７～８月、高裁と東京地裁、家裁などの職員らが昨年受診した３１００人分の健診結果のほか、子宮がん、乳がん検診を受けた女性職員約３７０人分のデータを、メモリーカードにコピーして自宅に持ち帰っていた。

　事務官はデータへのアクセス権限があり、調査に「職員の身長、体重や年齢、検査項目の数値を知りたかった」と説明。外部への流出は確認されていない。

　東京高裁の吉崎佳弥事務局長は「法令を順守すべき裁判所職員がこのような行為をしたのは誠に遺憾だ。指導監督を徹底し、信頼回復に努めたい」としている。（共同）

2017年11月21日 18時23分(最終更新 11月21日 18時23分)　毎日新聞

着服の第二東京弁護士会所属の７５歳弁護士、２審も実刑 遺産２千万円

　相続財産管理人として預かっていた遺産約２千万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎被告（７５）の控訴審判決で、東京高裁は２１日、懲役２年６月とした１審千葉地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

　弁護側は「被害弁償のため自宅の売却手続きを進めている」として刑を軽くするよう求めたが、高裁の朝山芳史裁判長は「１審はそうした事情も考慮しており、量刑判断は相当だ」と述べた。

　６月の千葉地裁判決によると、被告は平成２１年、千葉家裁八日市場支部から、死亡した千葉県内の男性の相続財産管理人に選任されたが、２３年２月～２７年１１月に３０回、管理していた口座から計２１６６万円を着服した。

2017.11.21 12:09更新 産経ニュース