ウソ供述させ…弁護士初公判で起訴内容否認

無免許運転で死亡事故を起こした男に、車の所有者への捜査が及ばないようウソの供述をさせた罪に問われた弁護士の男の初公判が開かれ、男は起訴内容を否認した。

弁護士の江口大和被告は２０１７年５月、死亡事故を起こした２３歳の男が無免許と知りながら運転させた２７歳の会社役員の男の刑事責任を免れさせるため、共謀して死亡事故を起こした男に「勝手に乗用車を持ち出した」とウソの供述をさせたとして犯人隠避教唆の罪に問われている。

３０日の初公判で江口被告は「私は犯人隠避教唆も共謀もしていません」と起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で、「江口被告は勝手に車を持ち出したという虚偽のストーリーを構築した」とした上で、「警察にストーリー通りに説明するよう指示した」と指摘した。

逮捕前、江口被告は刑事事件の解説などでテレビ番組に出演するなどしていた。

2019年8月30日15:21配信　日テレNEWS24

女性の部屋を盗撮 最高裁事務官を懲戒免職

　最高裁事務総局は２８日、女性の部屋を盗撮したなどとして東京都迷惑防止条例違反などの罪で起訴された同事務総局秘書課の事務官、長岡宗隆被告（３６）＝東京都新宿区＝を懲戒免職処分にした。
　
　最高裁などによると、長岡被告は平成２９年１月、私生活をのぞき見る目的で、新宿区のマンションの女性が住む部屋に合鍵を使って侵入したほか、今年７月には、同区のマンションで２０代の女性が暮らす部屋に、小型カメラを先端につけた棒状のものを差し向けて盗撮したとしている。

　同事務総局広報課は「裁判所職員がこのような不祥事をしたことは誠に遺憾だ。今後より一層の綱紀粛正に努めたい」とした。

2019年8月28日16:48配信　産経新聞

2010年に起きた医療事故 船橋市が遺族と和解

　船橋市立医療センターは27日、2010年に起きた医療事故を巡り、遺族に1500万円の和解金を支払うことで合意したと明らかにしました。

　船橋市立医療センターによりますと、2010年11月3日、狭心症の検査のため入院していた当時53歳の男性が午前7時半ごろに心臓発作を発症し、午前8時ごろに心肺停止の状態で発見され、その後死亡が確認されました。男性の心臓発作が起こった際、病棟モニターのアラームが作動しましたが、アラームは誰かに消され、男性が心肺停止状態で発見されるまで看護師や医師は病室を訪れなかったということです。

　これに対し、男性の遺族はアラームが鳴った時に速やかに救命処置が行われていれば救命できたとして、2013年に損害賠償を求めて千葉地裁に提訴しました。

　その後の裁判で、男性の救命の可能性が「あった」と「低かった」とで鑑定した医師の意見が分かれたことを受けて、千葉地裁は市側が遺族に対し合わせて1500万円を支払う和解案を提示し、双方が合意したということです。和解は9月市議会の議決後、11月の次回公判で成立する予定です。

2019年8月28日11:50配信 　チバテレ（千葉テレビ放送）

東京の医師1億円申告漏れ タックスヘイブン税制適用

再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の松岡孝明院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約5千万円。

関係者によると、松岡院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立。給与や株の配当を受け取っている。

国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。会社の所得の一部は松岡院長の個人所得に当たると判断したとされる。また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられる。

松岡院長は16～18年、雇用している医師2人の給与計約5千万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘された。追徴税額は重加算税を含む約2500万円。

関係者によると、松岡院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようだ。

信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは13年に創業。患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施している。〔共同〕

2019年8月24日10：01　日本経済新聞

730万円横領、前理事長を解雇 研究費で外車購入 熊本の玉名中央病院

　熊本県玉名市の公立玉名中央病院は9日、研究費約730万円を横領したとして、中野哲雄前理事長（67）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。中野前理事長は「公用車として輸入車1台を買った」と説明しているといい、病院側は近く横領容疑で刑事告訴する方針。

　病院側によると、横領されたのは、製薬会社などが病院に寄付し整形外科に割り当てられたグループ研究費。2016年3月、整形外科の銀行口座から輸入自動車販売店に約710万円が振り込まれ、同年10月には自動車整備関連会社に約20万円が振り込まれた。中野前理事長は病院の調査に「公用車として乗り、既に売却した」と話したが、売却代金の使途は答えておらず、院内に公用車を買った記録はなかった。

　口座の通帳は同科所属だった中野前理事長名義で、十数年前から本人が管理。他の診療科の通帳は約10年前から会計課が一括して管理している。今年6月、同課から通帳の提出を求められたが拒否していた。前理事長は4月から嘱託医として同病院に勤務している。

　病院を運営する地方独立行政法人くまもと県北病院機構の山下康行理事長は記者会見で「信頼を損なう行為であり、深くおわび申し上げます」と陳謝した。設置者である玉名市と同県玉東町は「事実を確認していないのでコメントは控える」としている。

　このほか、同病院が嘱託医を常勤医と偽り2015年4月～今年2月に診療報酬加算約8846万円を過大請求した問題で、管理責任などを問い職員4人を懲戒処分とした。内訳は、中野前理事長＝停職3カ月▽元事務部長＝同1カ月▽元総務課長＝同1カ月▽嘱託医＝戒告。また、病院倉庫から睡眠薬などを盗んだ疑いで逮捕、不起訴処分となった女性看護師＝6月退職＝は、病院の調査に薬を十数回盗んだことを認めたため、諭旨解雇相当とした。

2019年8月13日11:04配信 西日本新聞