元日弁連理事に懲役１０年 架空土地取引で９億詐取

　国有地などが安く買えるとうそを言い、住宅販売会社などから計約９億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元日弁連常務理事の弁護士、本田洋司被告（８２）に、東京地裁は３０日、懲役１０年（求刑懲役１２年）の判決を言い渡した。

　同じ罪で起訴された会社役員の中原利浩被告（５２）は懲役１４年、無職の若林秀世被告（７７）は懲役８年とした。３人は「だますつもりはなかった」と無罪を主張していた。

　判決理由で室橋雅仁裁判長は、本田被告について「経験豊富な弁護士が『順調に進んでいる』と発言し、被害者らの信用を高めた。役割は重要で、刑事責任は重い」と述べた。

　判決によると、３人は平成２３年９月～１２年３月、住宅販売会社などに財務省の土地が安く買えるなどと架空の取引を持ち掛け、現金や小切手をだまし取った。

2015.3.30 16:51更新 産経ニュース

預かり金１千万円着服、札幌の弁護士を懲戒処分

　札幌弁護士会は２５日、依頼者からの預かり金１１００万円余りを着服したとして、越前屋民雄弁護士（６８）を業務停止５カ月の懲戒処分にしたと発表した。既に返金しているといい、刑事告発は見送る。処分は２３日付。

　弁護士会によると、越前屋弁護士は平成２４年１月２５日から同１１月１９日までの間、相続事件の依頼者２人のために開設した銀行口座の預金から１１回にわたって計約１１５７万円を無断で払い戻して着服した。「事務所経費などの弁済に使った」と話しているという。

　また、発覚を免れるため２５年８月、２人に「預かり金の中から１千万円くらい借りたいという申し込みを受け、承諾した」との嘘の内容の書類を作成させ、弁護士会の綱紀委員会に提出させた。

　札幌弁護士会の田村智幸会長は記者会見で「綱紀保持に向けた取り組みを進める」と述べた。

2015.3.25 23:11更新 産経ニュース

麻酔かけ女性患者にわいせつ行為 容疑の医師を逮捕 大阪府警

　麻酔をかけた女性患者にわいせつな行為をしたとして、大阪府警淀川署は２５日、準強制わいせつ容疑で、神戸市垂水区五色山の医師、若見朋晃（ともあき）容疑者（４６）を逮捕した。「自分に気があると思っていた」と容疑を大筋で認めているという。

　逮捕容疑は２月下旬、勤務していた府内の病院の病室で、麻酔で身動きできない手術直後の３０代の女性患者の胸をもんだり下半身を触ったりしたとしている。

2015.3.25 19:37 産経ニュース

　医師にあるまじき卑劣な犯罪です。理系の難関校出身者であっても新聞を読まない環境で大人になった人は身勝手に物事を考えてしまう傾向が強いのではのでしょうか。「俺は俺は、僕は僕は、わたしわたしは…」そんな自己主張が強いというよりかデタラメな人たちばかりです。

　こういった事件は日本の儒教的教育制度の破綻を意味しています。儒教の教えでは権力を持つ者の不正や腐敗を防ぐ事が出来ないのです。

　ＮＨＫの権力追随の論調というのも社会に悪い影響しか与えていません、役人のような医師を作ってはいけません。

計５０回の窃盗行為、一部重複して起訴 京都地検がミス

　京都地検は２３日、窃盗事件の被告に対し、すでに起訴した内容で追起訴するミスがあったと発表した。計５０回の窃盗行為を４回に分けて起訴したが、一部の内容が重複していた。地検は同日、起訴内容のうち、重複した部分の取り下げを京都地裁に請求した。
　地検は昨年１０月、自分の口座に振り込まれた金を、犯罪にかかわる金と知りながら現金自動出入機（ＡＴＭ）で１５回にわたり計約２７０万円を出金したなどとして、千葉県の会社員の男（３２）を窃盗罪などで地裁に起訴。その後昨年１１月～今年１月の間に同罪で３回、詐欺罪で１回追起訴した。窃盗罪での起訴内容は５０回の出金で計約９００万円になった。男は起訴内容を否認しているという。
　ミスがあったのは今年１月３０日付の追起訴で、２７回計約５００万円を出金したとする内容のうち、４回８０万円分が昨年１１月の追起訴に含まれていたという。
　今月３日の公判で、男の代理人弁護士が指摘し発覚。４日には検察側の請求で、地裁が１月の追起訴分の勾留取り消しを決めた。
　京都地検の永村俊朗次席検事は「チェック不足だった。再発防止に努めたい」と話した。

2015年3月23日15時3分 朝日新聞

憲法３９条の一事不再理についての違反でしょう。まったく何をやっているのでしょう。

籾井会長:私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が今年１月２日、私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がＮＨＫに請求されていたことが１４日、わかった。内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。

　関係者によると、籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった。その後、自己負担したが、返却の時期については内部通報があった前か後かは不明。

　監査委員会はＮＨＫを監視監督する経営委員３人で構成。内部通報を受け籾井会長ら関係者に事情を聴いている。自治体などの公的機関では立て替え払いは公私混同の温床になるとして、行ってはならないとされている。

2015年03月15日　01時21分（最終更新　03月15日　02時15分）毎日新聞