患者の個人情報を知人に話したとして、独立行政法人・神奈川県立病院機構は29日、県立精神医療センター（横浜市港南区）に務める34歳の主任看護師を減給の懲戒処分にしました。
機構によりますと、この看護師はことし6月、センターにかかる患者と自身の共通する知人に対し、患者がセンターにかかっていることを意図的に話したということです。
個人情報保護法では、病歴は「要配慮個人情報」とされ、機構は職務で知った個人情報を漏えいしたとして、主任看護師の給与半日分と勤勉手当の約半分を合わせた額に相当する金額を減給する処分としました。
機構の聞き取りに対し、主任看護師は「知人には患者に配慮してあげてほしいという意図で話してしまった。 気が緩んでいたところもあった」と話したということです。
機構は患者に謝罪したということで、「機構をあげて反省し、このようなことの無いよう教育を徹底する」とコメントしています。
2023年11月29日 テレビ神奈川
日本テレビ系「24時間テレビ」のチャリティー募金を日テレ系地方局の元幹部社員が着服していたことが28日、明らかになり、物議を醸している。ブラックボックスとも称されたチャリティー募金の使途をめぐり、私的な不正使用が発覚したからだ。着服問題には国も関心を示し、調査に着手する見込み。所管官庁の内閣府の担当者が取材に答えた。
チャリティー募金を着服したのは、日テレ系の日本海テレビ（鳥取）で経営戦略局長だった田村昌宏氏（53）だ。
日本海テレビは28日、記者会見を開き、田村氏が2014年以降、「24時間テレビ」の募金など計約1118万円を着服していたと発表した。内訳は、「24時間テレビ」の募金264万6020円、日本海テレビの売上金などの資金853万6555円。田村氏は同社内で保管されていた「24時間テレビ」の募金の一部を持ち出し、自身の銀行口座に入金するなどしていた。飲食やギャンブルに使ったとみられ、27日付で懲戒解雇された。同社は翌28日に鳥取警察署に被害を相談した。
また、田口晃也会長は引責辞任、西嶌一泰社長は報酬3か月分を全額返上することも併せて発表した。
同社担当者は取材に対し「14年に（田村氏が）着服を始めた当時、『親族から300万円を用立ててほしいと言われていた。そのころまでに精算済みのはずのイベントをめぐる入金があった。着服しても発覚しないと思い、手を出した』と話しています」と明かした。
当時、同社に思わぬ入金があり、田村氏は〝会社にバレない〟と感じ、着服したことが一連の不正の発端だったようだ。
「24時間テレビ」を放送する日テレ側は怒り心頭だ。
「ブラックボックスとも称された募金の使途をめぐり、私的な不正使用が発覚し、世間の反感を買っています。来年の募金の減額は必至です」（日テレ関係者）
着服問題には国も関心を示し、調査に着手することになりそうだ。
「24時間テレビ」の募金活動は、日テレをはじめ、着服が発覚した日本海テレビなど全国31社で構成される「公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会」が行っている。公益社団法人の所管官庁は内閣府の公益認定等委員会だ。「24時間テレビ」関係者の話。
「『24時間テレビ』を通じて募金した人は、税制上の優遇措置を受けられます。24時間テレビチャリティー委員会が公益社団法人として認定されているからです。着服問題を受けて最悪の場合、公益認定が取り消されれば、税制上の優遇措置もなくなる。募金の減額に拍車がかかります」
内閣府の公益認定等委員会担当者は取材に「今回のケースをただちに把握できていませんが」と断った上で「公益認定基準があり、それに違反すると公益認定の取り消しはあります。例えば、法人の役員や理事が禁錮刑以上の刑罰を受ければ、認定取り消しになる。また、認定法の基準やその他関係法令の違反が認められ、指導、監督した上で改善が見込まれない場合も公益認定の取り消しはあります」と回答。今回の着服問題については「報道など状況を踏まえ、法人さん（24時間テレビチャリティー委員会）にもお話を聞いたりして、それらを踏まえて適切に指導、監督する形で対応していくかと考えています」とした。
来年の「24時間テレビ」で募金を継続するのか――。これについて日テレ総務局広報部に取材したところ、「現時点でお答えできることはございません」と回答した。
2023年11月29日 東スポWEB
横浜市の病院に所属する３０歳の医師が、静岡県熱海市内の多目的トイレで男子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
逮捕されたのは「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の内分泌・糖尿病内科の医師、秋本力容疑者（３０）です。
警察によりますと、去年８月下旬の夜、熱海市内の屋外にある多目的トイレで、埼玉県に住む当時１３歳の男子中学生にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いがもたれています。
２人に面識はなく、去年１０月に被害届が出されたことを受けて、警察が周辺の防犯カメラなどの捜査を進めていました。
関係者によりますと、秋本医師は当時、熱海市内の病院で勤務していたということで、警察は事件のいきさつを詳しく調べています。
認否については明らかにしていません。
逮捕について横浜市立大学附属市民総合医療センターの榊原秀也病院長は「誠に遺憾です。患者や市民の皆さまの信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し、厳正に対処してまいります」とコメントしています。
2023年11月28日 NHK
岸田文雄首相に1400万円、武見敬三厚生労働大臣に1100万円。2021年、日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」が、2人にパーティ券購入などを含めた、計2500万円の巨額献金をしていたことが、11月22日の衆院予算委員会で明らかになった。
「日本維新の会の青柳仁士議員が質問しました。この献金によって、医療政策が医師会に有利になることが懸念されますが、首相は青柳議員の質問に『献金によって政策が変わることはあってはならない』と否定しました」（政治担当記者）
しかし、厚労大臣に任命されたときから、武見氏は「医師会のスポークスマン的立場」（永田町関係者）とも言われていた。
「武見大臣の父親は、25年にわたり日医の会長を務め、『日医のドン』とも呼ばれた故・武見太郎氏です。『ケンカ太郎』とあだ名されるほど熱量が高い方で、医師会は診療報酬改定などでは、カネと票をチラつかせながら政権政党の自民党に影響力を保ってきました。武見議員自身も、日医連などから支援を受けている、いわば“お抱え議員”です。
9月14日の大臣就任会見でも、そのことが質問され、大臣は『私はけっして医療関係団体の代弁者ではない』と胸を張りましたが、額面どおりに受け取る有権者はいないんじゃないですか」（自民党関係者）
2024年度は、診療報酬の改定年度である。そのための予算審議が本格化する2023年、武見「大臣」が誕生したのだ。日医は2024年度の改定で、診療報酬の引き上げを要望している。
「しかし、財務省は医療側の収入が多いことから『マイナス改定』を主張しています。もちろん、日医は抵抗するでしょう。武見大臣のもとで『日医寄りの裁定になるのでは』と国民が不安を抱くのも当然です」（前出・政治担当記者）
ニュースサイトのコメント欄にも《素直にただの清らかな心で1千万円単位を献金するわけがない。 何がしかの目的、魂胆がある。受け取る側も相応の見返りをするのが当たり前》《岸田さんはそんな献金では政策が左右されることがないと答弁しているとの記事だが、それだったら医師会はそんなばからしい献金を何故したのか不思議でしょうがない》《献金という名前の賄賂だろうね。政治献金は何かの意図や意思があってのことだろうから日本医師会に不利な政策は出しづらくなることは明白》など、批判の声が多く寄せられていた。
内閣改造人事での「適材適所」を強調する岸田首相だが、誰にとっての「適材適所」なのか――。
2023年11月23日 FLASH
児童買春をして刑事処分を受けた医師や歯科医師について、厚生労働省の医道審議会医道分科会は、これまでより重い行政処分を求める方針を決めた。性犯罪歴のある人を子どもと接する仕事に就かせないための仕組み「日本版DBS」を創設する方針を政府が掲げているなど、子どもを含む性犯罪に、厳しい目が注がれているのを受けた対応とみられる。22日に審議する処分案件から対象とする。
行政処分は医師法や歯科医師法に基づき、罰金以上の刑が確定したり、医療について犯罪や不正行為があったりした場合が対象。分科会の審議結果を踏まえて厚労相が決定する。最近では年3回程度、分科会を開いている。処分内容は、免許の取り消し▽3年以内の医業・歯科医業の停止（業務停止）▽戒告。
福岡県の小児科医が女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたケースでは、児童買春・ポルノ禁止法違反罪で有罪判決を受け、2021年に医業停止2年となっている。分科会の議事概要によると、他にも20年以降、児童ポルノの所持などを含む同法違反を理由に、医業停止3カ月で5人、戒告で8人に処分が出ている。内訳は福岡県のケースを含めて医師12人、歯科医師2人。
厚労省は今回の方針で、どの程度、実際の処分が重くなるのかの目安は公表しないという。【神足俊輔】
2023年11月22日 毎日新聞
