名古屋地方検察庁の検察事務官（当時）の41歳の男性が、福岡県北九州市八幡西区で女性に抱きついたとして逮捕された事件で、福岡地検小倉支部は男性を起訴しないことを決めました。
不起訴処分となったのは、当時、名古屋地方検察庁の検察事務官の41歳の男性です。男性は去年12月、北九州市八幡西区の店舗内で20代の女性に背後からいきなり抱きついたとして不同意わいせつの疑いで逮捕されていました。処分理由については、「諸般の事情を総合的に考慮した」としています。
2024年3月29日 RKB毎日放送
広島弁護士会に所属する４９歳の弁護士が、新型コロナの「持続化給付金」などをだまし取ったほか、広域強盗事件で逮捕され警察の留置施設にいた容疑者に接見した際に外部の人物とビデオ通話をつないだして、弁護士会は最も重い除名処分にしました。
除名の懲戒処分を受けたのは、広島弁護士会に所属する加島康介弁護士（４９）です。
加島弁護士は、新型コロナの影響を受けた事業者に国から給付される「持続化給付金」などをだまし取ったとして詐欺の罪に問われ、最高裁判所が２９日までに上告を退ける決定をしたため、懲役３年６か月の実刑判決が確定することになりました。
また、去年２月から３月にかけて、広域強盗事件の指示役として逮捕された特殊詐欺グループの幹部に東京の原宿警察署で接見した際、外部の人物とビデオ通話をつないで被告に口止めをさせたとして、証拠隠滅の疑いで警視庁に書類送検されています。
広島弁護士会は、市民からの懲戒請求などを受けて調査していましたが、弁護士としての品位を失う非行に該当するとして、２８日付けで最も重い除名処分にしました。
会見で広島弁護士会の坂下宗生会長は、「弁護士として考えられない行為で、大変遺憾で市民に対し申し訳ない」と述べました。
2024年3月29日 NHK
東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織にあたる一般社団法人「至誠会」から勤務実態のない職員に給与が支払われ、会に約2000万円の損害が生じた疑いがあるとして、警視庁捜査2課は29日、一般社団法人法違反（特別背任）容疑で、大学本部や岩本絹子理事長（77）の自宅など十数カ所を家宅捜索した。捜査関係者への取材で判明した。
捜査関係者によると、特別背任の疑いが持たれているのは、至誠会が運営する「至誠会第二病院」（東京都世田谷区）の元職員で50代の女性と、病院の元事務長で職員の給与を管理していた50代の男性。2人は2020年5月～22年3月ごろ、女性に病院での勤務実態がなかったにもかかわらず、給与として計約2000万円支払わせ、至誠会に損害を与えた疑いがあるという。
関係者によると、女性は岩本氏が院長を務める葛西産婦人科（東京都江戸川区）の元従業員で、15年4月から至誠会との間で雇用契約を結んでいたとされる。
岩本氏は1973年に東京女子医大を卒業。葛西産婦人科を開業して産婦人科医として働く傍ら、08年に東京女子医大の理事に選ばれ、19年4月から理事長を務めている。一方、大学の経営方針を巡り、卒業生の一部が23年3月、理事会の承認を経ずにコンサルタント会社と業務委託契約を結んだり、取引先に多額の資金提供をしたりしたなどとして、背任容疑で岩本氏を警視庁に刑事告発した。
ホームページなどによると、至誠会は東京女子医大の卒業生らの出資で設立され、23年6月末時点で約4500人の会員がいる。至誠会第二病院の他に、看護専門学校も運営している。
徳島弁護士会の元会長の弁護士が、本人に直接、意思確認せず、交通事故の被害者の損害賠償を請求する手続きを行い、十分な説明なく弁護士報酬を得たとして業務停止１か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、徳島市の早渕正憲弁護士（７４）です。
徳島弁護士会によりますと、早渕弁護士は、９年前に発生した交通事故をめぐり、被害者の父親から損害賠償請求の手続きの代理人を委任されましたが、その際、被害者本人に直接、意思確認する手続きを怠ったということです。
また、弁護士費用に関する契約書を作成せず、父親や本人に十分に説明しないまま、損害賠償金として支払われた４０００万円から弁護士報酬として８６４万円を差し引いていたということです。
被害者らから懲戒請求を受け調査を行った徳島弁護士会は、この弁護士を２７日付けで業務停止１か月の懲戒処分にしました。
早渕弁護士は被害者らから裁判を起こされて和解し、弁護士報酬のうち８６０万円を返したということです。
早渕弁護士は平成９年には徳島弁護士会の会長を務めていたということです。
弁護士会の梶野正寛会長は「厳粛に受け止め信頼回復に務めていきたい」と話しています。
2024年3月27日 NHK
東京都は2021年度から2023年度に行われた新型コロナのPCR検査などの無料検査事業で、不正に補助金を受け取ろうとした新たに10の事業者に対して、補助金交付の取り消しなどを行いました。
都によりますと、新たに10の事業者が検査数を水増しして申請するなどし、補助金を不正に受け取ろうとしたということです。
都は去年6月にも、不正に補助金を請求した11の事業者を公表していて、あわせて21の事業者が、これまでに不正な申請を行っていたことになります。
都の無料検査事業の事業費は、およそ732億円ですが、このうち不正に申請された総額は、今回の発表でおよそ393億円になり、このうち102億円ほどは、すでに交付されているということです。
都は、すでに補助金を交付された事業者に対して返還命令を出したほか、不正な申請をした事業者については、補助金の交付決定の取り消しなどを行っています。
都は事業者が補助金の返還に応じなかった場合、法的措置も辞さないとしています。
2024年3月26日 日テレNEWS
