新型コロナ対策の持続化給付金などをだまし取った罪に問われた弁護士の裁判で広島地裁は27日、「犯行を立案した首謀者だった」などとして、懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。
判決によりますと、東広島市の弁護士、加島康介被告（48）は、複数人と共謀して、持続化給付金と家賃支援給付金、計約1989万円をだまし取りました。
広島地裁の石井寛裁判長は、「あえて簡易・迅速に経済給付を行っていた制度を悪用し、社会的に厳しく非難されるべき」とした上で、加島被告が首謀者だったと指摘しました。
加島被告たちは、だまし取った金の全額を返還しています。しかし、石井裁判長は「弁護士として高い規範意識を持つことが強く期待される立場にもかかわらず、巨額の金を詐取したもので、被害回復に尽力したことを考慮しても、刑の執行を猶予するのが相当とはいえない」として、懲役3年6か月（求刑 懲役6年）を言い渡しました。
2023年6月27日 中国放送
宇都宮地検の男性検察事務官が先月、栃木県宇都宮市のスーパーでカップラーメンなどを盗んだとして、停職の懲戒処分を受けました。
停職1か月の懲戒処分を受けたのは、宇都宮地検の60代の男性検察事務官です。
宇都宮地検によりますと、男性検察事務官は先月29日、宇都宮市のスーパーでカップラーメンや食品など5点あわせて980円相当を盗んだとされています。その2日後に男性検察事務官自ら宇都宮地検に電話で相談したため、事件が発覚しました。
男性検察事務官は捜査や公判に関連する業務に従事していましたが、庁内の調査で「金額はそこまで高くないのでつい盗んでしまった」と話していたということです。
男性検察事務官は、きょう付で不起訴処分となっています。
宇都宮地検は「諸般の事情に鑑みた」としていて、「誠に遺憾であり、国民の皆様に心からお詫び申し上げる」とコメントしています。
男性検察事務官は、きょう付で依願退職しています。
2023年6月23日 TBSテレビ
千葉県は16日、東金市の浅井病院で、入院患者ら27人に下痢や腹痛などの症状が出て、便からウエルシュ菌が検出されたと発表した。山武保健所は同病院が業務委託している「浅井病院 シダックス店」で調理した給食を介した食中毒と断定。同店を16日から18日まで営業停止とした。27人はいずれも軽症で全員回復している。
県衛生指導課によると、27人は17～86歳。同病院では8日の昼食に肉じゃがやたぬきうどんを計539人に提供。同日午後7時ごろから発症し始めたという。本年度県内での食中毒は計10件、101人に増えた。
同課担当者は、家庭や飲食店で同様の食中毒が発生する可能性はあるとし「調理時は手洗いを徹底し、料理は常温で放置しないなどの対応を」と呼びかけた。
2023年6月17日 千葉日報
改正刑法が１６日に成立し、「強制性交罪」の名称が「不同意性交罪」に変更され、処罰要件も大幅に見直された。性犯罪に対し、的確かつ厳格に対処する狙いがある。公訴時効も延長された。今夏にも施行される。
■８種類を明記
強制性交罪の成立には「被害者の抵抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫を用いること」が必要とされてきた。だが、暴行や脅迫がなくても、恐怖などで体が動かない「フリーズ」状態に陥り、抵抗できずに被害に遭うことがある。
このため、改正法では「暴行・脅迫」だけでなく、「恐怖や驚がく」「虐待」「経済的・社会的地位に基づく影響力」など計８種類の行為や状況を明記。それらによって、被害者が「同意しない意思」を表明するのが困難な状態なのに、性交するなどした場合は処罰するとした。
罪名については、「強制わいせつ罪」も「不同意わいせつ罪」に変える。現在の準強制性交罪と準強制わいせつ罪はそれぞれ、不同意性交罪と不同意わいせつ罪に統合された。
処罰要件や罪名の変更は被害者側が求めていた。変更により、「同意のない性行為は許されない」というメッセージを社会に送るとともに、「教師と生徒」「上司と部下」など、関係性を悪用した性犯罪が処罰しやすくなるとみられる。
また、精神的ショックなどで被害を申告しにくい実態を踏まえ、時効を各罪で５年延長。幼少期の被害は、被害を認識するまで時間がかかるケースもあるため、被害時に１８歳未満だった場合、１８歳になるまでの期間を時効に加算する。
■「撮影罪」新法も
性行為への同意を自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」は、条件付きで１３歳から１６歳に引き上げた。１３歳未満との性行為は同意の有無にかかわらず処罰対象だったが、中学生に相当する１３歳から１５歳も保護対象とした。その年代と５歳以上離れている者が性行為をした場合、同意があっても処罰される。
１６歳未満の子どもを手なずける、いわゆる「性的グルーミング」を罰する罪も新設。わいせつ目的で、うそをついて面会を要求すると処罰される。胸や尻といった性的部位や下着姿などの盗撮を禁じる「撮影罪」を盛り込んだ新法も成立した。現在は盗撮を直接禁じる法律はなく、都道府県ごとの条例を適用しているが、法律で統一的に取り締まる。
■被害者団体が評価
性犯罪の被害者や被害者団体からは法改正を評価する声が上がった。
１６日に東京都内で開かれた記者会見で、一般社団法人「スプリング」幹事の金子深雪さんは「被害者の実態や声を届け、要望してきたことが反映された。歓迎すべき前進だ」と述べた。
ただ、公訴時効の撤廃を含め、さらなる法改正を求める意見もある。「刑法改正市民プロジェクト」は「改正法が適切に運用されることを強く望むとともに、見直しに向け、有効な実態調査をすみやかに行ってほしい」との声明を出した。
一方、刑事弁護を手がける弁護士からは、不同意性交罪などについて、処罰範囲が過度に広がっていると懸念する声が聞かれた。
2023年6月17日 読売新聞
強制わいせつの疑いで逮捕された弁護士の男性が、不起訴処分となりました。
去年3月に自身が代表を務める弁護士事務所で、内定者の女性の胸や下半身を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで先月逮捕された43歳の弁護士の男性について、東京地検は14日、不起訴処分としました。
東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。
2023年6月15日 日テレNEWS
