過払い金流用 東京ミネルヴァ、被害弁護団を設立

　破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が、多額の過払い金を依頼者に返還せず流用した疑いがあり、被害対策弁護団が設立されました。

　東京・港区の「東京ミネルヴァ法律事務所」は、消費者金融などに借金がある人から依頼を受け、過払い金の返還請求などを手がけていましたが、６月、東京地裁から破産開始決定を受けました。

　第一東京弁護士会の調査によりますと、依頼者に返還すべき過払い金およそ３０億円が流用された疑いがあるということで、依頼者の被害回復を目指す「破産被害対策全国弁護団」が新たに設立されました。

　「被害者の方に寄り添って事情を聴き取って、権利の擁護に最大限努力していきたい」（新里宏二弁護団長）

　被害対策弁護団では８月、電話で相談を受け付ける「全国一斉ホットライン」を開設することにしています。

2020年7月31日12:51配信　TBS　NEWS

女性5人に酒飲ませ性的暴行か 医師の男に懲役13年

　女性5人に酒を飲ませたうえ、性的暴行をしたなどの罪に問われている医師に対し、東京地裁は懲役13年の判決を言い渡しました。

　医師の金古政隆被告（30）は2018年から2019年にかけて知人の女性ら5人に酒を飲ませて酩酊（めいてい）させ、性的暴行をしたなどの罪で起訴されました。東京地裁は判決で、被害者らのうち3人については被告が酒とともにひそかに薬物を飲ませて抵抗できない状態に陥らせたと認め、「医師である被告人が薬物を悪用しているのは卑劣だ」と指摘しました。そのうえで「常習性はもとより計画性も認められる。被害者らを性欲の対象としてしか扱わない行為であり、厳しい非難に値する」などとして金古被告に対し、懲役13年の判決を言い渡しました。

2020年7月30日20:15配信　テレビ朝日

不妊治療で死亡 担当医に罰金100万円

４年前、北九州市の産婦人科医院で、不妊治療を受けた女性が死亡した事故です。

業務上過失致死の罪で起訴された担当医師について、裁判所は罰金100万円の略式命令を出しました。

この事故は4年前、「セントマザー産婦人科医院」で当時37歳の女性が、卵管のつまりを改善するために子宮から空気を送り込む不妊治療を受けたあと、容体が急変し死亡したものです。

折尾区検は、通常の10倍を超える空気が送り込まれたことで、多臓器不全に陥ったと判断。

さらに担当の男性医師が院長に無断で治療を行ったなどとして、業務上過失致死の罪で略式起訴していました。

折尾簡裁は今月21日付で担当医師に対し、罰金100万円の略式命令を出しました。

事故をめぐっては、ほかに院長ら2人も書類送検されましたが、不起訴処分となっています。

2020年7月29日19:56配信　RKB毎日放送

全身麻酔の女性患者にわいせつ容疑、医師を逮捕

　全身麻酔をした患者にわいせつな行為をしたとして、広島県警は２８日、札幌市中央区、元福山市民病院整形外科長大野晋太郎容疑者（３７）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。

　県警や病院の発表では、大野容疑者は福山市民病院で勤務していた今年１月下旬、助手として加わった手術中に、全身麻酔で抵抗できない状態だった３０歳代女性患者の下半身を数回触った疑い。容疑を認めているという。

　大野容疑者は２０１７年４月から今年３月まで同病院で勤務。手術に関わった職員が大野容疑者の行為を目撃し、報告を受けた病院が診療行為から外した上で、今年２月に県警に刑事告発していた。

　喜岡幸央（きおかゆきお）院長は「被害に遭われた患者や家族をはじめ、市民に深くおわびする」とコメントした。

2020年7月28日21:04配信　読売新聞

裏口入学分含め謝礼１億円申告漏れ…東京医大前理事長、国税指摘

　２０１８年に医学部の不正入試問題が発覚した東京医科大（東京）の臼井正彦前理事長（７９）が、東京国税局の税務調査で、同年までの５年間に計約１億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。医学部入試で有利な取り計らいを依頼された受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかった。不正に得点が加算された「裏口入学」の受験生分も含まれるという。
　
　同大の内部調査委員会は１８年８月、一連の不正は臼井氏が主導したと認定。謝礼の存在にも言及したが金額は判明していなかった。

　関係者によると、同国税局は不正入試問題を受けた税務調査で、受験生の親などが臼井氏らに宛てた手紙や、特定の受験生の名前や受験番号、紹介者などが記されたメモなどを確認。臼井氏らにも説明を求めた結果、臼井氏が１８年までの５年間に、受験生の親などから入試前後に１年あたり約２０００万円を謝礼として受け取っていたと認定した。

　鈴木衛まもる前学長（７１）についても、同様に謝礼を受け取ったとして、同年までの４年間に数百万円の申告漏れを指摘したという。

　同大の第三者委員会の報告書によると、１８年までの５年間に不正に得点が加算された受験生は延べ約６０人に上り、多くが同大ＯＢの子弟だった。同国税局は、謝礼には、不正な得点調整で合格した受験生分も含まれていたとみている。

　臼井、鈴木両氏は大学からの報酬などは申告していたが、謝礼については一切申告していなかったという。過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は臼井氏が約４０００万円、鈴木氏が数百万円。いずれも既に修正申告したとみられる。

　臼井氏は文書での取材に回答がなく、鈴木氏の代理人弁護士は「鈴木氏に取材を受ける意思はない」としている。

　臼井氏は０８年に学長、１３年に理事長に就任。鈴木氏は１４年から学長を務めた。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、１８年７月にいずれも引責辞任した。両氏は受託収賄罪で起訴された同省元局長（６１）への贈賄罪で起訴されている。

　◆不正入試問題＝東京医科大が医学部入試で、女子や浪人回数の多い受験生の得点を一律に減点し、合格者数を抑制していたほか、特定の受験生の得点を不正に加算していたことが発覚。文部科学省の全国調査で、他大学の医学部入試でも、女子や浪人差別、特定の受験生の優遇が相次いで判明した。


【解説】不正入試対策　実効性を

　東京医科大の臼井正彦・前理事長（７９）が、受験生側から個人的に謝礼を受領したとして約１億円の申告漏れを指摘された。国税当局は、「裏口入学」の見返りが含まれていたとみる。

　実際、臼井氏は特定の受験生の得点を加算する不正を主導してきた。課税時効の関係で、国税当局の指摘は５年分にとどまるが、不正は１９９６年頃から続いていたことが判明している。

　同大の第三者委員会は、不正は大学への寄付金とも結びついていたと指摘した。ある年には、臼井氏のメモにあった受験生１１人が全員合格し、１０人の保護者が計１億４１００万円を寄付していた。うち７人は、得点が加算された疑いがある。

　帝京大が入試への口利きを巡り、受験生の保護者から合格発表前に多額の寄付金を受領していた問題が発覚したのは、２００１年だった。文部科学省は０２年、事務次官通知で事前の保護者との接触を制限し、入試に関連した寄付の受領も禁じたが、通知は実効性に欠けていたことになる。

　入試に絡んだ金銭の授受が、公正な入試を著しく阻害するのは言うまでもない。一連の不正入試問題を受け、同省は大学入試の実施要項に、保護者との事前接触の制限を初めて明記した。東京医科大も外部監査委員によるチェックなど様々な再発防止策を講じた。

　だが、どんな対策にも抜け道は残る。また、入試に携わる側に順法意識がなければ、実効性は保てない。長年、トップの不正を許してきた同大には、それを自覚した上で、防止策を不断に見直していくことが求められる。（吉沢邦彦）

2020年7月25日13:14 　読売新聞