名義貸し容疑の弁護士、相談ほぼ対応せず? 1800人の依頼受け

　恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害金回収をうたい、広告会社役員らに弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして、大阪地検特捜部は29日、大阪弁護士会所属の弁護士、川口正輝容疑者（38）＝大阪市＝と広告会社役員ら計5人を弁護士法違反の疑いで逮捕した。

　他は、広告会社役員の井田徹（39）＝横浜市＝ら4容疑者。特捜部は2月、川口容疑者が所属する「G＆C債権回収法律事務所」（大阪市北区）を家宅捜索し、実態解明を進めていた。

　川口容疑者の逮捕容疑は2022年12月～23年7月、ロマンス詐欺などで被害に遭った17人の相談について、弁護士資格を持たない4人に自身の弁護士名義を貸し、法律事務を取り扱わせたとされる。4人は17人に賠償請求手続きなどを指導し、着手金計約1800万円を受け取った疑いが持たれている。特捜部は5人の認否を明らかにしていない。

　弁護士法は、弁護士が無資格者に名義を貸す「非弁提携」に加え、弁護士ではないのに報酬目的で法律事務をする「非弁活動」も禁じている。

　大阪弁護士会によると、川口容疑者はロマンス詐欺などの相談窓口をインターネット上に開設。「返金の可能性は必ずあります」とアピールしていたが、被害者らの相談にはほとんど対応していなかったとされる。

　22年8月から1年余りで約1800人の依頼を受け、着手金は総額約9億円に上るとみられる。着手金は1件当たり20万～300万円で、大半は広告会社側に業務委託料として支払われていたという。弁護士会は23年10月、非弁提携の疑いがあるとして川口容疑者を懲戒請求した。

　弁護士会の聞き取りに対し、川口容疑者は被害相談の対応について「事務員に任せていた」と話す一方、一部は自ら受任して被害金を回収したと説明しているという。川口容疑者は4月上旬、毎日新聞の取材に対し、何も答えなかった。【高良駿輔】

2024年5月29日　毎日新聞

揺らぐ教育行政への信頼 横浜市教委の教員性犯罪公判への職員動員、教育長も了承

教員による性犯罪事件の公判をめぐり、横浜市教育委員会が職員を大量動員し、一般市民を傍聴席から閉め出した問題は、教育行政のトップである教育長の了承のもとで行われ、集団で傍聴したことが分からないようにする指示も出ていた。市教委は、令和２年に当時中学２年だった女子生徒が自殺した問題をめぐり、学校側の基本調査の報告書から「いじめ」の文言を削除させるなどの行動が明らかになっており、信頼回復への道は険しそうだ。

教員による性犯罪事件の公判で、市教委による〝傍聴席占拠〟が始まったのは令和元年度。保護者や弁護士から被害者のプライバシー保護に向けて第三者が傍聴できないようにするため、多くの市教委関係者が傍聴することを求める声があったという。

この要望に応じ、所管の各学校教育事務所長が他の学校教育事務所などに呼びかける形で動員。教育長も了承した上での行動だった。

市教委教職員人事部の村上謙介部長は「被害者のプライバシー保護ということで私どもとしても最大限できることをという思いでやってしまった」と説明した。

だが、対象となったのは市教委が処分を公表していない教員による性犯罪事件のみ。児童や生徒が被害者となったあらゆる性犯罪事件で同じ対応をしているわけではなかった。

動員要請の文書には、「関係者が集団で傍聴に来たことがわからないようにするため、裁判所前の待ち合わせは避けてください」と指示する文言もあった。一般市民の傍聴の機会を奪うことが社会通念上、容認される行為ではないことを理解していたことを推測させる。

深刻なのは多くの関係者がこれらの行動を把握しながら、自浄作用が働かなかったことだ。対応を見直すきっかけになったのは今月７日にあった外部からの事実確認を求める問い合わせだった。

横浜市教委をめぐっては今年３月、令和２年３月に当時中学２年だった女子生徒がいじめで自殺したと第三者委員会に認定された問題で、市教委が学校側の基本調査の報告書から「いじめ」の文言を削除するように指導したことが明らかになった。こうした事態を受け、過去１０年間に自殺した市立学校の児童や生徒のうち３８人について、弁護士によるチームが背景にいじめがなかったかどうか再調査している。

教育現場への信頼を根幹から崩すような不祥事が続く。ある市教委幹部は「子供を守るということは何よりも大事なのはもちろんだが、冷静にガバナンスができるように（組織を）変えなければいけない」と話している。（橋本謙太郎）

2024年5月21日　産経新聞

これは、あってはならない。行政による裁判の傍聴妨害は市民の知る権利を踏みにじる行為です。

知る権利は、憲法で保障されていて、国民が政治や行政についての情報を公権力により妨げられることなく自由に情報を受け取ることができるという基本的権利です。

知る権利についての最高裁判例は、法廷メモ採取（レペタ）事件や船橋市西図書館蔵書破棄事件がありました。
こういった事件は二度とあってはなりません。

市原警察署元巡査浅岡被告の公判が本日の予定でしたのですが理由もわからず期日が取り消され、再期日も未定のようです。

９歳の女の子死亡 時速１２０kmでスポーツカー運転の医師（37）に禁固３年を求刑 広島地検

おととし、福山市でスポーツカーを時速およそ１２０キロで運転して軽自動車に衝突し、当時９歳の女の子を死亡させるなどの罪に問われている医師の男の裁判で、検察は禁錮３年を求刑しました。

起訴状などによりますと、福山市の医師の男（３７）はおととし６月、福山市霞町の交差点で、運転していたスポーツカーを右折してきた軽自動車と衝突させ、軽自動車に乗っていた当時９歳の女の子を死亡させるなどした罪に問われています。

現場の制限速度は時速５０キロでしたが、男はおよそ１２０キロで走行していました。 ２１日の初公判で男は「間違いありません」と起訴内容を認め、その後の被告人質問で、過去に３回、速度違反をしていたことを明らかにした上で、「せっかちな性格で速度メーターは見ず、経験を元に体感で運転していた」などと述べました。

検察は「自らの運転技術を軽々しく信じて高速で運転を行った結果、重大な事故に至っており、その過失は大きい」として禁錮３年を求刑。

一方、弁護側は「被告は二度と運転しない旨を誓っている」として、執行猶予付きの判決を求めました。

判決は来月４日に言い渡されます。

2024年5月21日　テレビ新広島

がん手術中、頸動脈切る 後遺症の60代男性に2060万円賠償 三田市民病院「医療過誤明らか」

　兵庫県三田市は２０日、三田市民病院で喉頭がんの手術を受けた市内の６０代男性の頸（けい）動脈を誤って傷つけ、後遺症が残ったとして、損害賠償金約２０６０万円を男性に支払う方針を明らかにした。２４日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。

　市によると、男性は２０２０年１２月、市民病院で喉頭がんの手術を受けた。医師が手術中、男性の左総頸動脈を誤って切断し、すぐに縫い合わせたが、脳梗塞が認められ高次脳機能障害を発症。翌年１月にリハビリテーション専門病院に転院し、退院後もリハビリを行ったが後遺症が残ったという。

　市は「診療状況を再度確認したところ、医療過誤があったことは明らか」と認め、賠償金を支払う方針を決めた。（橋本　薫）

2024年5月20日　神戸新聞

元経産キャリア官僚に懲役10年 6人に睡眠導入剤飲ませ性的暴行

　知人女性ら6人に睡眠導入剤を摂取させ、性的暴行を加えたなどとして、準強制性交や準強制わいせつの罪に問われた経済産業省の元キャリア官僚佐藤大被告（34）に東京地裁は13日、「危険かつ被害者の尊厳を無視した非道な犯行」として懲役10年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。

　中尾佳久裁判長は一定の計画性があり薬物を使用して被害者の知らないうちに性的自由を守る判断能力を奪ったと指摘。「身勝手な犯行で酌むべき事情はない」と非難した。被害者のうち3人と示談が成立していることなどを量刑の理由に挙げた。

　判決言い渡し後、中尾裁判長は「被害者に与えた精神的苦痛について引き続き考えてほしい」と説諭した。

2024年5月13日　共同通信

慶応大学法学部政治学科卒業