特定機能病院:東京女子医大と群馬大、６月１日に取り消し

　◇年数億円の減収

　患者が死亡する医療事故が起きた東京女子医大病院（東京都新宿区）と群馬大医学部付属病院（前橋市）について、塩崎恭久厚生労働相は２７日、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を６月１日付で取り消すことを決めた。特定機能病院には診療報酬の優遇措置があり、両病院は年間数億円の減収になるとみられる。患者の診療には直接影響しない。

　特定機能病院の承認取り消しは３例目と４例目。東京女子医大病院は２００２年に承認を取り消されて０７年に再承認されており、２度目の取り消しになる。群馬大病院は国立大の付属病院として初めての取り消し。全国にある特定機能病院は８４医療機関になる。

　厚労省の社会保障審議会医療分科会は厚労省の立ち入り検査の結果や病院関係者への聞き取りなどを踏まえ４月３０日「医療安全管理体制が適切に機能しておらず、特定機能病院の取り消しが相当」とする意見書をまとめ、厚労相に提出していた。分科会は２７日、厚労相から諮問を受け両病院への処分を協議。「承認を取り消すことが妥当」との答申をまとめた。

　東京女子医大病院では１４年、人工呼吸中の小児患者への投与が禁じられている鎮静剤「プロポフォール」を投与された２歳男児が死亡した。薬の禁忌に関する情報が院内で周知されていなかった。群馬大病院では１０〜１４年、４０代男性医師（３月末に退職）が実施した肝臓の腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた９３人のうち８人が術後１００日以内に死亡。症例を検討する会合が開かれず、改善策が講じられなかった。

　東京女子医大病院は「医療事故のご遺族に改めて深くおわび申し上げます。処分を厳粛に受け止め、管理体制を見直し、安全・安心な医療を心掛けたい」とするコメントを病院のホームページに掲載した。群馬大医学部付属病院は「決定を重く受け止め、今後は職員一丸となって速やかに改善を進め、信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。【古関俊樹】

2015年05月27日21時21分 毎日新聞

横領容疑で弁護士逮捕＝預かり金1400万円着服―神奈川県警

　依頼者からの預かり金約1450万円を使い込むなどしたとして、神奈川県警捜査2課と加賀町署は26日、業務上横領の疑いで、横浜弁護士会所属の弁護士楠元和貴容疑者（43）＝横浜市神奈川区＝を逮捕した。県警によると、「被害者のお金を使ったことに間違いないと思います」と供述しているという。
　逮捕容疑は2013年10月、同県藤沢市の男性（33）から親族の遺産分割業務を受任。14年8月、預かっていた遺産分割金のうち計約1450万円を自分名義の預金口座に振り込むなどして横領した疑い。
　県警によると、一部をクレジットカードの支払いや中古外国車の購入に充てていた。男性が今年1月、県警に告訴していた。
　横浜弁護士会は同月、同容疑者がこの男性を含む2人に預かり金計約4000万円を返していないと発表。その後も多数の苦情が寄せられたといい、懲戒処分を視野に調査を進めている。　

2015年5月26日19時57分配信 時事通信

　雑誌フライデーによりますと、楠元容疑者は慶應大学在学中に司法試験に合格したようですが、収入が減り依頼人の金を横領した。横領事件が発覚すると、横浜のマンションから飛び降り自殺を図り、一命を取り留めたものの重症の怪我を負っている。　まったく悪質な弁護士の典型ですな。

依頼者の口座から２５６０万円着服 弁護士を再逮捕 札幌地検

　依頼者のために自分が管理していた銀行口座から計約２５６０万円を着服したとして、札幌地検特別刑事部は２１日、業務上横領容疑で、札幌弁護士会所属の弁護士、上田勝啓容疑者（５７）＝札幌市豊平区＝を再逮捕した。

　上田被告は別の２件の業務上横領罪で起訴、追起訴され、札幌地裁で公判中。このうち１件について２１日の初公判で起訴内容を認めていた。

　再逮捕容疑は、平成２１年８月～今年１月、債務整理などを請け負った複数の人や会社のために管理していた口座から計４６回にわたって２５６６万６０００円を出金し、着服したとしている。

2015.5.21 16:54更新 産経ニュース

元県警職員に有罪 千葉地裁、女性に抱きつく

　知人女性にわいせつな行為をしようとしたとして、強制わいせつ未遂罪に問われた元県警一般職員、渡辺雅則被告（32）＝八街市＝の判決公判が20日、千葉地裁であり、佐藤傑裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）を言い渡した。

　佐藤裁判官は判決で「女性にデートを断られたから、いっそ嫌われ未練を絶とうという動機は幼稚で身勝手」と厳しく述べた。

　判決によると、渡辺被告は1月25日午後、千葉市内で知人女性に後ろから抱きつくなどして、わいせつな行為をしようとした。女性は逃げて無事だった。

　渡辺被告は3月、県警に逮捕された後、減給の懲戒処分を受け依願退職した。

2015年5月21日　千葉日報

志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁

　２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要した警察の取り調べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。

　同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ）事件」を巡る判決（今年３月）がある。起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められるのは異例。

　最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリバイがあり１回目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付けに乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自白」と判断した。

　県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。社会通念上許されない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。

　原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高約５００万円の刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもので０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の事件・過程で取り調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】

　▽井上順夫弁護団長の話　違法性を認めた一定の評価ができる判決。

　▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話　判決内容を検討し適切に対応する。

　▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話　関係機関、上級庁と協議して対応を検討したい。

2015年05月15日11時08分（最終更新　05月15日　12時45分）毎日新聞