駅のホームに居合わせた面識のない男性に暴行を加えたとして現行犯逮捕された読売新聞の社員について、東京地検は不起訴処分としました。
読売新聞の社員（31）は3月、東京メトロ千代田線千駄木駅のホームで、40代の男性を殴るなどして暴行を加えた疑いで現行犯逮捕されました。
警視庁によりますと、ホームのベンチに座っていた男性を蹴った後、さらに右手で頬を殴ったということです。
逮捕後の取り調べに対して容疑を認めていて、東京地検は13日付で不起訴処分としました。
理由は明らかにしていません。
2024年6月14日 東日本テレビ
長野県中野市で昨年5月、住民女性と警察官計4人が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された青木政憲被告（32）が自宅に立てこもった際、敷地内に侵入したとして、飯山区検は9日、住居侵入罪で、朝日新聞東京本社映像報道部の写真記者だった同社社員の男性（53）を飯山簡裁に略式起訴した。
区検によると、男性は昨年5月26日未明、正当な理由なく青木被告の自宅敷地内に侵入したとされる。社内調査に対し「被告宅とは知らずに入った」と話していたという。
昨年6月、県警が起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検していた。
朝日新聞社広報ブランド・推進部の話 刑事処分を厳粛に受け止め、改めて関係者の皆さまにおわび申し上げます。当該社員については厳正に対処する方針です。
2024年4月9日 時事通信
駅のホームで男性の顔を殴ったとして、警視庁駒込署が暴行容疑で、読売新聞東京本社（東京都千代田区）イノベーション本部社員の高橋健太郎容疑者（３１）を現行犯逮捕していたことが１３日、同署への取材で分かった。「酒に酔っていて覚えていないが、相手がけがをしているなら私がやったことだと思う」と話しているという。
逮捕容疑は１１日午後１１時すぎ、文京区千駄木の東京メトロ千代田線千駄木駅ホームで、ベンチに座っていた４０代男性の顔を殴ったり、手を蹴ったりした疑い。
同署によると、２人に面識はなかった。殴られた男性がその場で１１０番したという。
読売新聞グループ本社広報部の話 被害に遭われた方に深くおわび申し上げる。事実関係を確認し、厳正に対処する。
2024年3月13日 時事通信
NHK福島放送局の50代の記者が、去年8月、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、車と接触する事故を起こし、運転していた男性にけがを負わせたとして、NHKはこの記者を諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHK福島放送局の50代の記者は、去年8月6日、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、カーブで反対車線にはみ出して対向車と接触する事故を起こし、運転していた男性に首をねんざするけがを負わせました。
記者は海水浴場で焼酎を飲んだと話しており、今月、道路交通法違反と過失運転傷害の罪で、罰金の略式命令を受け、納付しました。
NHKは飲酒運転の危険性を訴えるべきNHKの職員として言語道断の行為であり、NHKの信頼を大きく損ねた責任は重いと判断し、諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、深くおわびいたします。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります」とコメントしています。
2024年1月25日 NHK
放送倫理・番組向上機構（BPO）は11日、東京都内で会見を開き、放送倫理検証委員会で審議してきた昨年1月12日に放送されたTBSの報道番組「news23」（月～木曜午後11時、金曜午後11時58分）の「JA自爆営業」をめぐる調査報道での取材源の秘匿について放送倫理違反があったとの意見書を発表した。
審議の対象となった報道はJA共済の職員がノルマ達成のため、自身や家族を加入者に不必要な契約を結ぶ「自爆営業」の実態を内部告発者のインタビューなどで放送。ある職員が実態を証言する際、声は変えられ、顔にはぼかしがかけられていたものの、服装、体形、腕時計や自宅の室内が映っており、放送後、視聴者からBPOに人物が特定できるのではないかとの指摘が届き、昨年8月から審議入りしていた。
委員会ではTBSの内部調査報告書や制作に関わった担当者らからヒアリングを実施。取材の経緯や告発者との事前のやりとりなどについて検証した結果、告発者側が「腕時計は大丈夫ですか」と確認したが、ディレクターは外すことは求めなかったという。告発者から事前に放送しないよう要請されていた映像が流れるなど、情報源秘匿に欠けていた。
また、共済の申し込み手続きのシーンはすでに完了していたものの再現だったことが分かり、TBSは昨年9月、「news23」内で訂正・おわびをしていた。ほかにも告発者の自爆営業の件数は実際放送された件数より少なかったことも判明した。
小町谷育子委員長は「真実性を担保するため、原則は実名報道だが、情報提供者の保護を貫くことは放送人の基本的倫理であり、放送局の責任において厳守しなければならない」とし、放送倫理違反があったと判断した。
高田昌幸委員長代行は調査報道について「不正、不祥事が相次ぐ中、調査報道で明るみに出すことが良い方向に向かうことになる。情報提供者の保護が重要であり、TBSは痛恨の失策をしたが、情報提供者が二の足を踏むようになってはならない。放送界全体で調査報道を続けてほしい」と語った。
TBSは意見書を受けて「BPOのご指摘を真摯（しんし）に受け止めます。報道機関としての基本原則を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、視聴者の皆さまの信頼回復に努めてまいります」とのコメントを発表した。
2024年1月11日 中日スポーツ
