慶大生が不正アクセス、他の学生の履修登録消去…気づかなければ進級・卒業に影響も

　慶応大の学生が他の学生の履修登録システムに不正アクセスを繰り返し、履修登録を消去したなどとして、同大が停学３か月の処分をしていたことがわかった。処分は２０日付。履修登録を消されると単位が認定されなくなり、進級や卒業にも影響する可能性がある。

　処分されたのは法学部の２年生。慶応大では、学生が受講する科目を一定期間にオンラインで申請する。この学生は、他の学生のアカウントでアクセスを繰り返し、履修科目を消去していたという。削除されたことに気づかなければ、出席しても単位が認められない恐れがあった。慶応大では、学生に向けた告示で「被害学生に多大な不利益をもたらし、プライバシーを侵害するもので、大学に学ぶ学生の本分に著しく反する行為」とした。

　慶応大広報室は取材に「個別の学生の処分は学外に公表しない」とした上で「学生には情報セキュリティーに関する注意を喚起しており、引き続き意識向上に向けて取り組む」と答えた。

2023年2月28日　読売新聞

弁護士が１２００万円着服か、業務の預かり金を私的に使う…福岡県警に相談ほかにも

　福岡県弁護士会に所属していた福岡市の男性弁護士（４０歳代）が、業務の預かり金１２００万円を着服した疑いがあることがわかった。男性は問題となった後、自ら弁護士登録を取り消した。福岡県警にはこの男性についてほかにも相談が寄せられており、経緯を調べている。

　関係者によると、男性は弁護士だった昨年１月、同市内の依頼者から登記抹消に関する業務を委任された際、業務の遂行に必要だと説明して１２００万円を預かった。

　しかし、手続きが進まなかったため依頼者が問い合わせたところ、男性は同２月に１２００万円を私的に使ったと認めたという。

　依頼者側は返還義務があることを確認する文書を男性と交わしたが返還されず、同１１月に提訴。県警にも相談した。

　県弁護士会によると、男性は自身で請求して、昨年８月に弁護士登録を取り消した。

　男性は読売新聞の取材に、「着服はしていない。裁判の中で主張する」と話した。

2023年2月26日　読売新聞

５８歳弁護士、４５万円着服認める…検察側「生活費や学費の支払いに困っていた」

　依頼者の和解金などを横領したとして業務上横領罪に問われた兵庫県弁護士会所属の弁護士、堀寛（かん）被告（５８）（芦屋市）の第２回公判が２４日、神戸地裁であった。依頼者に支払われた損害賠償金約４５万円を着服したとする追起訴分の審理が行われ、堀被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　起訴状では、堀被告は２０１９年７～９月、宝塚市内の８０歳代男性から交通事故の示談交渉などを依頼され、相手方から受け取った損害賠償金約４５万円を着服したとされる。

　検察側は冒頭陳述で、堀被告は収入が安定せず、１９年頃には生活費や子どもの学費の支払いなどに困るようになり、自身の管理する口座に振り込まれた損害賠償金を着服していたと指摘した。

　堀被告は、別に相続財産の分割に関する民事手続きなどで相手方から受け取った和解金や損害賠償金計約５１０万円を着服した罪にも問われ、１月の初公判で起訴事実を認めていた。

2023年2月25日　読売新聞

強制性交罪を「不同意性交罪」に改称 刑法改正案、被害者に配慮

　性犯罪の成立要件などを見直す刑法改正案を巡り、法務省は現行の「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」を合わせ、「不同意性交等罪」に名称変更する方針を固めた。「同意がない性的行為は処罰されることを明確にすべきだ」との被害者側の考えに配慮した。改正案は今国会に提出する方針で、3月の閣議決定を目指す。

　現行刑法は性犯罪の成立要件として、暴行や脅迫を加えて性的行為を行う「強制性交等罪」と、心神喪失や抗拒不能（身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい状態）に乗じる「準強制性交等罪」を設けている。いずれも相手の同意の有無を見極めるための条文内容となっているが、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。

　このため、法制審議会が今月17日に法相に答申した刑法改正要綱では、両罪を統合し、加害者の行為や被害者の状態として「暴行・脅迫」「アルコール・薬物の摂取」など8項目を例示。これらにより「性的行為に同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にさせたり、そうした状態に乗じたりして、性的行為をした場合」を処罰するとした。相手の同意の有無をより見極めやすくするため、現行の成立要件を具体化した形だ。

　被害者側は、相手の意思に反した性的行為を一律に処罰する「不同意性交罪」の導入を求めていたが、法制審では「内心のみを要件にすると処罰範囲が曖昧になる」として採用が見送られた。

　ただ、被害者側は、同意のない性的行為は処罰対象になることが社会に伝わるよう、罪名として「不同意性交」という表現を採用するよう求めており、今回の名称変更につながった。強制性交等罪・準強制性交等罪は2017年の刑法改正で、強姦（ごうかん）罪・準強姦罪から名称変更されていた。【山本将克】

2023年2月24日　毎日新聞

桑名の弁護士を業務停止1月 依頼者紹介に報酬、三重弁護士会が懲戒処分

　三重弁護士会は21日、弁護士資格を持たない団体から依頼者を紹介された見返りに報酬を支払うなど弁護士法や職務基本規定に違反した行為があったとして、桑名市末広町で法律事務所を経営する嶋田幸司弁護士（48）を業務停止1月の懲戒処分としたと発表した。処分は14日付。

　同会によると、嶋田弁護士は弁護士資格を持たない代表が運営する団体の協力弁護士として、同団体から紹介された八件の相続事件を受任。紹介の見返りとして、令和元年12月17日に25万6567円、同3年4月28日に86万9880円の合計112万6447円を支払ったという。

　昨年6月に同会に対する懲戒請求があり、発覚した。弁護士法では、弁護士法人でない団体が報酬目的で法律に関する事案を紹介することを禁じており、弁護士にもそうした団体からあっせんを受けることを認めていない。また職務基本規定では、依頼紹介の見返りに対価を支払ってはならないとしており、今回の行為は弁護士として「品位を失うべき非行」としている。

　同日、津市丸之内の三重弁護士会館で会見した長尾英介会長は「このように会員が処分を受けたことは誠に残念。引き続き倫理研修を通じて再発することがないよう周知していきたい」と話していた。

2023年2月22日　伊勢新聞