ドコモの顧客情報約7万件流出、自治体でも次々被害が発覚 NTT西子会社の情報流出 被害範囲が拡大

　NTT西日本の子会社から、約900万件の個人情報が外部に流出した問題で、流出した情報のうち約7万件がNTTドコモの顧客情報であったことがわかりました。さらに、大阪府の岸和田市、河内長野市などの自治体も被害を発表し、堺市でも情報流出の可能性があるということで、被害の範囲が広がっています。

　NTTビジネスソリューションズでは、元派遣社員が約10年間に渡って、コールセンターの関連業務で入手した個人情報をUSBメモリーを使って不正に持ち出しました。

　NTTドコモによりますと、元派遣社員が持ち出した情報の中に自社の顧客情報が含まれていて、「スマホ・光乗り換えサポート事務局業務」「ひかりTVチューナー設置勧奨業務」で扱っていた情報が約7.2万件流出しました。顧客情報は、主に、氏名、電話番号、契約者住所などで、クレジットカード情報や金融機関の口座情報は含まれていないということです。

　NTTドコモは、「本事案の対象となるお客さまを特定し、連絡準備が整い次第、順次個別にお知らせする」としています。

　この問題をめぐっては、自治体でも被害が発覚していて、大阪府の岸和田市・河内長野市などがすでに被害を発表していて、堺市でも情報流出の可能性があるということです。

2023年10月18日　読売テレビ

メディファーマが治験１２３件で違反行為…血圧数値改ざんなど、創業以来の組織ぐるみか

　厚生労働省は１７日、治験支援会社メディファーマ（東京都）が、医療機関から業務を委託された１２３件の治験で、データの改ざんなど医薬品医療機器法（薬機法）の違反行為を行っていたと発表した。承認済みの薬と医療機器計２５製品での治験が含まれている。厚労省は創業後約１０年にわたり組織ぐるみで違反を繰り返していたとみており、今後処分を検討している。

　厚労省によると、新薬の有効性や安全性を確かめる治験のデータを改ざんしていたのは、治験参加者の血圧の数値や、薬の投与と採血の時間など。このほか、医療機関の医師らと別々に管理しなければならない治験データの閲覧用のパスワードを共有し、治験に使う薬の温度管理を守らなかったことを製薬会社に報告していなかった。治験を適正に実施するため医療従事者に受講が義務づけられている講座では、社員が代理で参加していた。

　厚労省は情報提供を受け、同社に対し、８月２９日～９月４日に３回の立ち入り検査を行い、違反行為を確認した。製造販売の承認を受けていた２５製品については、改ざんされたデータを省いたとしても、有効性や安全性は確認できるとして、承認の取り消しは行わない方針だ。現時点で健康被害の報告はないという。

　治験は薬機法で定める省令で厳格に手順が決められている。同社は業務の効率化を優先し、必要な手順を省くなどしていたとみられる。医療機関側も違反に関わっていた可能性があり、調査を進める。厚労省の担当者は「前例のない非常に悪質な行為だ」と指摘している。

　メディファーマの担当者は読売新聞の取材に対し、「企業として問題点があった。関係する全ての方々に深くおわびする。内部体制の刷新などを進め、信頼回復に努めたい」と話した。

2023年10月17日　読売新聞