民事訴訟でも性被害者ら匿名に 法制審部会が試案

性犯罪被害者らの保護に向け、法制審議会（法相の諮問機関）の民事訴訟法部会は３０日、被害者の氏名や住所を秘匿したまま民事訴訟手続きを可能とする制度の試案を公表した。８月中にパブリックコメント（意見公募）を実施し、先に中間試案をまとめた民事訴訟手続きの全面ＩＴ化とともに、来年２月にも最終案を答申する見通し。法務省は民事訴訟法などの改正案を国会に提出し、来年度中の制度実現を目指す。

民事訴訟では、訴状に氏名などを記載しなければならず、裁判所に資料の送達場所として現住所などを届ける必要がある。訴訟当事者には資料の閲覧を制限する規定もなく、性犯罪やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者が、加害者側への損害賠償請求を躊躇（ちゅうちょ）すると指摘されてきた。

このため、試案では原告が氏名や住所を訴訟の相手に閲覧されることで、社会生活に著しい支障が生じる恐れがあるなどの要件を満たした場合、裁判所の決定で氏名や送達場所を秘匿できると規定。第三者の提出する資料や判決書でも匿名にできるとした。

一方、相手側には、要件を欠いたり、訴訟上の防御などに不利益がある場合、取り消しを申し立てる権利を付与する。被害者が証人として尋問を受ける場合の匿名化については、部会内にも「誰が証人か分からないと反対尋問ができない」といった意見があり、慎重に検討するとしている。

法制審では刑事手続きでも、逮捕状や起訴状などで性犯罪被害者らを匿名にできる制度創設について、今年５月に諮問されている。

2021年7月30日21:31配信　産経新聞

NHK職員を逮捕 駅のホームで男性と口論 暴行の疑い 警視庁

NHK放送技術局の職員が、東京 渋谷区の駅のホームで男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。

NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾で、事実関係を確認し厳正に対処します」としています。

逮捕されたのは、NHK放送技術局の廣瀬有史容疑者（32）です。

警視庁の調べによりますと30日未明、東京 渋谷区の駅のホームで、電車から降りてきた男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして暴行の疑いが持たれています。

当時、酒に酔っていたということです。

NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処します」としています。

2021年7月30日18時27分　NHK

医学部不正入試、東京医大が６８００万円支払いで和解…５５９人分の受験料など

　東京医科大の医学部不正入試問題を巡り、特定適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者機構日本」が元受験生に代わって同大に受験料などの返還を求めた裁判は２７日、同大が約６８００万円を支払うことなどを条件に東京地裁（谷口安史裁判長）で和解が成立した。２０１６年１０月施行の消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続きが終結するのは初めて。

東京地方裁判所
　裁判は２段階に分けて行われ、昨年３月に「女子や浪人生らが不利になる違法な得点操作があった」として、同大側の受験料（１回４万～６万円）などの返還義務が確定。その後、個別の支払額を決める手続きに移り、機構が１７、１８年の入試で不合格となった女子や浪人生など５６３人の参加を届け出た。機構によると、支払総額の内訳は、受験料が５５９人分の計４７５０万円、機構の報酬が約７８０万円など。受験の事実が確定できなかった４人分は、機構が本人の了承を得た上で請求を取り下げるなどした。


　和解後、東京・霞が関で記者会見した機構代表理事の佐々木幸孝弁護士は、手続きの参加者が当初想定していた「約５２００人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者を掘り起こしていくかが同種裁判の今後の課題だ」と話した。

　同大は「再発防止を徹底し、適切な入試に取り組む」とする矢崎義雄理事長のコメントを発表した。

2021年7月28日10:13　読売新聞

住宅敷地に侵入し女性を盗撮 医師の男再逮捕 三重・四日市市

　先月、三重県四日市市の住宅の敷地に侵入し、浴室にいた20代の女性を盗撮したとして、医師の男が再逮捕されました。

　住居侵入の疑いなどで再逮捕されたのは、三重県立総合医療センターの医師・吉崎友哉容疑者（28）です。

　警察によりますと、吉崎容疑者は6月14日、四日市市内の住宅の敷地に侵入し、この家に住む20代の女性が浴室にいるところを、携帯電話で撮影した疑いが持たれています。

　警察の調べに対し、吉崎容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。

　吉崎容疑者は今月6日にも、いなべ市の住宅の敷地にのぞき目的で侵入し、逮捕されており、その際に押収した携帯電話から今回の盗撮動画が見つかり、犯行が発覚しました。

　警察は、ほかにも同様の犯行がないか調べています。

2021年7月22日9:04配信 中京テレビNEWS

愛知県弁護士会の元副会長の弁護士、和解金など1200万円あまりを私的に流用か

　愛知県弁護士会の副会長をつとめていた弁護士が、和解金や示談金として預かった金1200万円あまりを私的に流用していたことが分かりました。

　愛知県弁護士会によりますと名古屋市に事務所がある大田清則弁護士（63）は、2018年に依頼を受けた裁判で相手方から和解金として預かった1000万円あまりの金を私的に流用したということです。

　また2011年に担当した損害賠償請求事件では、示談金として相手方から預かった約700万円のうち、200万円あまりを私的に流用し、当時の依頼者に返していないということです。

　愛知県弁護士会は「重大な非行行為であり、新たな被害が出ないよう処分が決まる前に公表した。心からお詫び申し上げます」とコメントしています。

　愛知県弁護士会では今後、大田弁護士の懲戒処分を検討しています。

　大田弁護士は、2007年4月から1年間、愛知県弁護士会の副会長を務めていました。大田弁護士は今回の件について「コメントできません」と話しています。

2021年7月19日19:29配信　メ～テレ(名古屋テレビ)