医療裁判傍聴記

傍聴した観想など

千葉大病院 新たにがん見落とし

2019-05-30 20:56:59 | 医療界
千葉大学医学部附属病院で、がんの疑いがあったにもかかわらず、CT検査の結果が見落とされた問題で、病院側は、新たに1人の患者で肺がんの見落としがあったとともに、去年、見落としが判明した患者1人がその後、死亡したと発表しました。

千葉大学医学部附属病院は、去年6月、男女9人の患者について、主治医らがCT検査の結果を見落とすなどして治療が遅れ、このうち2人が死亡したと発表しました。
29日病院側は、新たな見落としを発表し、おととし1月以降、舌がんで治療を受けていた70代の男性患者について、CT検査の画像診断を主治医が専門医に2回、依頼しましたが、報告書が作成されず、肺にできていたがんが見落とされたということです。
この男性患者は、ことし1月、症状が悪化したことから、今回、見落としがわかったということです。
治療の開始は2年ほど遅れたということで、病院は本人と家族に謝罪しました。
また、去年の発表の際に、見落としが判明した60代の患者がことし3月に亡くなったことも明らかになり、一連の見落としで死亡した人は3人となりました。
病院は、画像診断の専門医が足りず、対応できなかったのが原因として来月からは問題が発覚した時点よりも5人多い15人の態勢で再発防止を図る方針です。
山本修一病院長は、「大変、申し訳ありません。患者に不安を与えないよう、しっかりとした態勢を作っていきたい」と話しています。

2019年5月29日18:08 NHK

千葉大学病院エックス線室 女児わいせつ事件 強制わいせつ追起訴

2019-05-29 19:30:00 | 傍聴記
午前10時から801号法廷(佐藤哲郎裁判官)で千葉大学病院の元診療放射線技師の福田大樹被告に対する強制わいせつ事件の追起訴の公判が開かれました。

裁判官が交替しまして、開廷すると再び人定の手続きが行われました。

検察官の追起訴の起訴状朗読になります。それによりますと、福田被告は平成30年10月19日午前10時29分から10時33分頃の間に、レントゲン撮影をする際に千葉大学病院1階更衣室Bにおいて、13歳の女児にたいして自己の陰茎を露出させて女児に擦り付け、自らの自慰行為を見せつけるなどした。
罪名及び罰条 強制わいせつ 刑法176条後段

もう一件の追起訴が、平成30年10月17日午前11時23分千葉大学病院1階更衣室において、7歳の女児にたいして自己の陰茎を手で触らせるなど、わいせつな行為をしたものである。
罪名及び罰条 強制わいせつ 刑法176条後段

福田被告は、裁判官から黙秘権の説明を受け、検察官の起訴状について「どこか間違っていますか」と罪状認否を尋ねられると、福田被告は「間違いありません」と罪を認めました。

検察官の証拠調べになります。
被告人は犯行現場にペン型カメラを持ち込んでいて、その映像を解析すると犯行日時、犯行態様などが一致しています。

被害者の親権者の供述調書
被害者の女児が病院に行くたびに被害を思い出し心の傷が消えることがないこと、レントゲン技師の立場を悪用した卑劣な犯行なので被告人を厳罰にしてほしい。刑務所に入れて一日でも長く入れて懲らしめなければならない。

次回6月の裁判も追起訴の公判になります。

市立病院看護師 酒気帯びの疑い

2019-05-26 21:36:49 | 医療界
千葉市の市立病院に勤める36歳の看護師の男が、酒を飲んで車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

千葉市中央区の千葉市立青葉病院の看護師、高根千尋容疑者(36)は、25日午前2時50分ごろ、四街道市吉岡の市道で酒を飲んで車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いがもたれています。
縁石などにぶつかる自損事故を起こして自ら警察に通報し、駆けつけた警察官が調べたところ、呼気から基準を超えるアルコールが検出されたということです。
24日の勤務後に同僚と千葉市内の居酒屋で酒を飲み、帰る途中で、調べに対し、「タクシー代がもったいないと思い、病院に停めていた自分の車に戻ってしばらく休んでから運転した」と供述しているということです。
警察が詳しいいきさつを調べています。

2019年05月25日19時59分 NHK

群大手術死執刀医ら、遺族が改めて行政処分要望

2019-05-23 20:54:33 | 医療界
 手術死が相次いだ群馬大学病院の遺族が執刀医ら2人の行政処分を求めている問題で、遺族会と弁護団は22日、賛同の署名6363人分を厚生労働省に提出した。医師法に基づく行政処分は対象者に再教育を義務づけている。遺族は「反省がない以上、再発防止のために処分が必要」と改めて要望した。

 遺族会は、専門家の調査が終わった後の2017年夏、執刀医、元教授と面談。2人は調査で指摘された問題を認めず、大学を解雇された後も医師の仕事を続けていたという。遺族会は同年9月と今年2月、処分を求める要望書を提出していた。

 行政処分には医師免許の取り消しや医業停止などがあり、医道審議会を経て決まる。刑事罰に追随した処分となっているのが実情だが、2人は刑事罰を受けていない。厚労省は「慎重に検討している」とする。

 東京都内で記者会見した遺族会代表の木村豊さん(50)は「反省せず再教育もなく医療を続ければ、第二、第三の被害が出るかもしれない」と指摘。同じく代表の小野里和孝さん(39)は「厳しい処分を」と訴えた。

2019年5月23日 ヨミドクター

公証人は「論功行賞」ポスト、検事正ら再就職…高収入も維持

2019-05-23 20:50:45 | 法曹界
 法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。

 公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で2002年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。

 複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に50か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で63歳の定年を控えた60歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

 法務・検察内部では長年▽検事長経験者は公証人になれない▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない▽高収入の東京都内の公証人は原則、2か所以上の検事正経験が必要▽応募は意向打診で提示された役場に限定▽任期は就任後最長10年か70歳まで――などの慣行が続いていた。

 人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成。横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていた。

 検事正の年収は2000万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は2000万~3000万円程度に上る。早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大10年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。

 公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。02年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の4人にとどまる。

 公証人は3月末現在、全国で497人。検察官OBが4割の199人を占める。直近5年間に応募した弁護士2人、司法書士21人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官OB113人は、1人を除き全員が合格した。

 法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としている。

 ◆公証人=遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する。裁判なしで強制執行できる証書もある。法相が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とする。▽裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」▽地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知される。

【解説】選考に透明性不可欠

 法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかだ。

 検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定していた。複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえる。

 公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていない。そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのだろうか。

 選考の仕方も極めて不透明だ。法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていない。

 民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決だろう。その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせない。(社会部 早坂剛幸)

2019年5月23日5:03配信 読売新聞