今朝のテレビ朝日「羽鳥モーニングショー」では、ワクチンの接種問題と東京オリンピックの開催問題について詳しく報道されていた。
まずワクチン接種をめぐっては、高齢者が予約の電話を何回入れても繋がらない、諦めた、というものから、大規模接種の当事者に関して、薬剤師にまで注射の応援が頼めるか、など、かなり具体的な報道だった。
65歳以上の高齢者3600万をひとくくりにして、早い者勝ちの予約は不公平そのものだという観点から、「抽選制」にしてはどうかという案が検討されていた。
抽選制ならたしかに不公平感は払拭されるものの、外れた人に対する二次抽選、また外れた人への三次抽選とおそらく無限に近い回数の抽選が全国いたるところで行われるわけで、そうなるとベラボーな手間暇と費用が掛かりそうだ。
それより、以前に指摘したように、各市町村にある住民台帳を基にして、まず100歳以上の高齢者から接種を始め、次は95歳以上、次は90歳以上・・・・、と年齢別のピラミッドの上部から(接種するしないの判断は個人に任せるが)有無を言わせず接種をしていけばスムースこの上なく、また費用も接種券の発送くらいで済むではないか。
何でこんな単純な接種方法をに気付かないのだろうか。予約だ、いや抽選だと、接種対象者を絞らなければ少ないワクチンなのでどうしようもないと、カッカするのは察するに余りあるが、もう少し冷静になるべきだ。
これを名付けて「ワクチン接種のトリクルダウン方式」。誰か気付かないものか。
次は東京オリンピック中止または延期の話題。
先日の新聞で、英米の新聞各社が東京オリンピックはコロナ感染を拡大するから中止すべきだという論陣を張ったことは承知だったが、フランスでも同じような論調のメディアが現れている。その理由は英米とほぼ変わらないが、一つ「新型コロナワクチンの開発に消極的過ぎる」という理由があった。
これには大いに同調したい。去年の今頃、日本が欧米に比べてダントツに低い感染者数や死亡者数を鼻にかけて「日本の感染回避のやり方は日本モデル(として大いに誇れる)」と言っていた安倍前総理の得意満面が記憶に残っているが、その気の緩みもあってか「ワクチン開発など時間がかかり過ぎて無駄だ。いざとなったらアメリカの製薬会社に頼もう」という他人事のような政府の対応だった。
「どうせオリンピックは1年半後に延期になったことだし、それまでには新型コロナも下火になっているだろう」くらいの危機意識ゼロ対応が、今となっては完全に裏目に出てしまった。オリンピック開催国としてワクチンの開発を急がなければならなかったのにこの有様では、フランス紙でなくても全く歯がゆい思いだ。
いま日本ではオリンピックの開催について、世論調査では常に「中止すべき」がトっプで40パーセントを超え、「延期すべき」が30パーセント、そして「今年やるべきだ」は20パーセントほどと、70パーセントの国民が中止または延期を希望している。
もう今年の強行突破はないと思うが、さて中止になった場合に日本がいくら「違約金」を払うのだろうか。
これについて報道では、IOCの契約で「契約解除」になるのは、「戦争、内乱、ボイコット」という事情があった時、またはIOCが解除すべき「合理的な理由」があると判断した場合、だそうである。
そして特に「違約金」の取り決めは無いという。
問題は最後の「合理的な理由」の解釈だ。今度の場合は「新型コロナ感染はいまだに拡大しており、ワクチン接種の遅れもあって、7月に開催すれば感染拡大の恐れが強いため」という理由になるが、これをIOCが認めるかどうかである。
しかしこれはすんなり認められるだろう。何しろ新型コロナ感染拡大の現象は日本において現実のものであり、オリンピック開催国とするには危ういのは「科学的に明白」だからだ。
バッハ会長は「日本は安全な開催に向けて全力で取り組んでいる」と「エール」を送っているが、日本に止めてもらっては当てにしていた多額の「放映権料」が入らなくなるからそう言っているだけだ。去年の3月31日の時点で延期を決めた時の日本の感染状況は、一日数百人でしかなかったのに、今は6000人を超えている。それなのにやって欲しいと言うのは全くの矛盾もいいところではないか。
もう中止か延期か政府が明確に態度を決め、今年の開催は無理だとIOCに申し入れるべきだろう。
「コロナ感染拡大止まず」という明白な科学的根拠があるのだから、中止してもペナルティ(違約金の支払い)は無いに違いない。
菅総理もここは「泣いて馬謖を切る」の心持で、東京オリンピックを切ってほしい。そして「新型コロナ感染終息に全力を挙げる」と世界に向かって発信すべきだ。そうすれば「男が廃る」ことはあるまい。
まずワクチン接種をめぐっては、高齢者が予約の電話を何回入れても繋がらない、諦めた、というものから、大規模接種の当事者に関して、薬剤師にまで注射の応援が頼めるか、など、かなり具体的な報道だった。
65歳以上の高齢者3600万をひとくくりにして、早い者勝ちの予約は不公平そのものだという観点から、「抽選制」にしてはどうかという案が検討されていた。
抽選制ならたしかに不公平感は払拭されるものの、外れた人に対する二次抽選、また外れた人への三次抽選とおそらく無限に近い回数の抽選が全国いたるところで行われるわけで、そうなるとベラボーな手間暇と費用が掛かりそうだ。
それより、以前に指摘したように、各市町村にある住民台帳を基にして、まず100歳以上の高齢者から接種を始め、次は95歳以上、次は90歳以上・・・・、と年齢別のピラミッドの上部から(接種するしないの判断は個人に任せるが)有無を言わせず接種をしていけばスムースこの上なく、また費用も接種券の発送くらいで済むではないか。
何でこんな単純な接種方法をに気付かないのだろうか。予約だ、いや抽選だと、接種対象者を絞らなければ少ないワクチンなのでどうしようもないと、カッカするのは察するに余りあるが、もう少し冷静になるべきだ。
これを名付けて「ワクチン接種のトリクルダウン方式」。誰か気付かないものか。
次は東京オリンピック中止または延期の話題。
先日の新聞で、英米の新聞各社が東京オリンピックはコロナ感染を拡大するから中止すべきだという論陣を張ったことは承知だったが、フランスでも同じような論調のメディアが現れている。その理由は英米とほぼ変わらないが、一つ「新型コロナワクチンの開発に消極的過ぎる」という理由があった。
これには大いに同調したい。去年の今頃、日本が欧米に比べてダントツに低い感染者数や死亡者数を鼻にかけて「日本の感染回避のやり方は日本モデル(として大いに誇れる)」と言っていた安倍前総理の得意満面が記憶に残っているが、その気の緩みもあってか「ワクチン開発など時間がかかり過ぎて無駄だ。いざとなったらアメリカの製薬会社に頼もう」という他人事のような政府の対応だった。
「どうせオリンピックは1年半後に延期になったことだし、それまでには新型コロナも下火になっているだろう」くらいの危機意識ゼロ対応が、今となっては完全に裏目に出てしまった。オリンピック開催国としてワクチンの開発を急がなければならなかったのにこの有様では、フランス紙でなくても全く歯がゆい思いだ。
いま日本ではオリンピックの開催について、世論調査では常に「中止すべき」がトっプで40パーセントを超え、「延期すべき」が30パーセント、そして「今年やるべきだ」は20パーセントほどと、70パーセントの国民が中止または延期を希望している。
もう今年の強行突破はないと思うが、さて中止になった場合に日本がいくら「違約金」を払うのだろうか。
これについて報道では、IOCの契約で「契約解除」になるのは、「戦争、内乱、ボイコット」という事情があった時、またはIOCが解除すべき「合理的な理由」があると判断した場合、だそうである。
そして特に「違約金」の取り決めは無いという。
問題は最後の「合理的な理由」の解釈だ。今度の場合は「新型コロナ感染はいまだに拡大しており、ワクチン接種の遅れもあって、7月に開催すれば感染拡大の恐れが強いため」という理由になるが、これをIOCが認めるかどうかである。
しかしこれはすんなり認められるだろう。何しろ新型コロナ感染拡大の現象は日本において現実のものであり、オリンピック開催国とするには危ういのは「科学的に明白」だからだ。
バッハ会長は「日本は安全な開催に向けて全力で取り組んでいる」と「エール」を送っているが、日本に止めてもらっては当てにしていた多額の「放映権料」が入らなくなるからそう言っているだけだ。去年の3月31日の時点で延期を決めた時の日本の感染状況は、一日数百人でしかなかったのに、今は6000人を超えている。それなのにやって欲しいと言うのは全くの矛盾もいいところではないか。
もう中止か延期か政府が明確に態度を決め、今年の開催は無理だとIOCに申し入れるべきだろう。
「コロナ感染拡大止まず」という明白な科学的根拠があるのだから、中止してもペナルティ(違約金の支払い)は無いに違いない。
菅総理もここは「泣いて馬謖を切る」の心持で、東京オリンピックを切ってほしい。そして「新型コロナ感染終息に全力を挙げる」と世界に向かって発信すべきだ。そうすれば「男が廃る」ことはあるまい。