沖縄県民投票の結果

昨日（２月２４日）行われた「辺野古海岸を埋め立てて新たな米軍基地を造ること」への賛否を問う県民投票の結果は、ほぼ予想通りだった。

反対が４３万票余りで、これは沖縄県全体の有権者の約３８パーセントに当たり、条例に基づく「２５パーセント以上が有意な県民意志である」とする割合をはるかに超えている。

しかも賛成がたったの約１０パーセントであるから、この点でも県民の意志は反対だということが確定した。

面白いのは、辺野古基地建設に反対して立候補して当選した玉城知事が当時の選挙で獲得した３９万票を１割も上回ったことだ。

投票率が違うので一概に比較はできないが、反対票の中にかなりの数の自民党支持者がいたことを示唆している。

事実、５日ほど前に新聞に掲載されたところによると、自民党党員及び支持者の中でも３割は辺野古基地新設に反対しているから、おそらくその票が上積みされたのだろう。

この上積み票を投票した自民党員・支持者は「もう沖縄に新たな基地は作って欲しくない」と思っているのだろう、と忖度できる。自民党・公明党政府の締め付けにもかかわらず反対したのだ。これが真の沖縄県民の意志なのだろう。

今回の投票率は５２パーセント余りだったが、投票に行かなかった人も賛否については同じような割合であろう仮定すると、３８パーセントの約２倍の７５パーセント、つまり県民（有権者）の４分の３が辺野古基地新設に反対しているということになる。

県の施策なら即時に取りやめとなる圧倒的な数字だが、国は「危険な普天間基地の除去の代替基地であり、日米合意に基づいて粛々と工事を進めていく」として、結果としてはどこ吹く風を決め込んでいる。

今回の圧倒的な反対という民意にもかかわらず、辺野古基地の建設は進んでいくのだろうが、こうなったら沖縄は一段格上の「在沖縄米軍の存在を許している日米安保の存在について」の賛否を問う県民投票に踏み込んだらどうだろか。

そもそも論になるが、沖縄に多数の米軍が駐留しているのは、戦後の「対共産国家対策」、具体的にはアメリカが中国共産党政府の誕生とソ連との連携による東アジアの共産革命危機（ドミノ理論）に対処するための戦略上のキーストーン（要石）として沖縄を捉えたからだ。

昭和天皇が「沖縄に米軍が長期にわたって駐留して欲しい」旨のことを口外されたことがあるようだが、これもこの共産革命危機の具体的な姿である「朝鮮動乱」を目の当たりにされたからで、何も永久に在日米軍がいて欲しいと考えられたわけではない。そこをごっちゃにしてはならない。

今はもう共産革命の危機はほぼ消え去った。アジアから旧植民地主義の残滓も拭い去られた。日米安保に拠る米軍の存在意義は相も変らぬ「抑止力」という観念以外は無いに等しい。

安倍首相が昨日の「天皇陛下在位３０周年記念式典」で声高らかに、「戦後日本は平和国家として歩んできた」と言っても、いつまでも「米軍の傘の下での平和国家・平和な協調外交」なら子供だましだ。アベマリアならぬ安倍マリオネットだ。世界の良識ある国々はお見通しのはず。

日米安保が無くなったら「中国が侵略し、北朝鮮はミサイルで脅し、ロシアは北方領土を返すどころか基地を造るだろう」とあたかも日本は丸裸にされ、いいようにさせられてしまうと懸念する向きが日米安保主義者には多いが、こんな米国（米軍）依存症患者は一番安全だと思うなら米国に移住すればよい。

話は逆で、日米安保を解消すれば、ロシアとの平和条約も沖縄の在日米軍（に関わる地位協定という名の不平等協定）による重圧も一気に解決するだろう。そして同時に永世中立国を宣言することだ。こういう国がもう一国はあってよい。世界がそれを待っている。