「総合的、俯瞰的に・・・」②

菅首相の所信表明演説後の衆院代表質問で、通常国会の論戦が始まった。

野党が手ぐすね引いていたのが、例の日本学術会議の6名の新会員の任命拒否問題であった。

菅首相は相変わらず、「総合的・俯瞰的に」を繰り返していた。その真意は「特別な意見や出身」などに偏らない人選（推薦）がなされていない—―ということらしい。

そして必ず持ち出すのが、「学術会議会員は10億円の予算のついた特別公務員である」という文言で、さればこそ政府側の任命権が優先するわけで、そのことに反対するのであれば日本学術会議の改革をしなければならない、と考えているようだ。

政府から金を貰っているのに何をがたがた言ってるんだーーという乱暴な考えだ。

しかし、もし日本学術会議が公的機関でなく政府の予算がつかない民間の機関だったら、政治家は誰も見向きしなくなるだろう。「言わせておけばよい」「彼らの勝手でしょ」となるにちがいない。

乱暴な考え方ついでに、私は参議院も大いに改革してもらいたいと思っている。よく言われる「衆院のカーボンコピー」なのが現状、というよりそもそもの衆院と違って解散がないという成り立ちから言って参院は特殊である。

戦前の貴族院からの衣替えなので、議員には「人気者」か、何らかの「功労者」的な人が選ばれる傾向が強く、議員が取り組むべき政治・政策からは乖離しているきらいがある。

この参議院議員には歳費（年俸）として1500万円余りが支給されるうえ、政務調査費や交通費、それに公設秘書が付くから、2500万ほどの年間維持費が支払われている。また不逮捕特権もある。

参議院も3年ごとの半数改選という選挙はあるが、衆議院の方に議決の優越権があるためタイムリーかつ独自の政策論議を期待することができず、選挙民の関心は非常に薄い。そんな250名もの議員は要らないだろう。

こういう参議院は不要だという声は多い。では無くしてしまうのか。

私は無くす代わり、各都道府県の知事経験者や議長経験者を任命して文字通りの「参議」とし、原則「固定給なし」で、国会審議と各種委員会などへの出席に対する「日当」（費用弁償）と交通・宿泊費のみの支給にすればよいと考える。

各都道府県から二名ずつで94名だが、他に各省の事務次官経験者から10名ばかり選任し、衆議院での審議のお目付け役としての参議院になればよいと思う。そして大いに政策論議をしてチェック機能を果たし、国民に開示すべきではないだろうか。

いつまでも日本学術会議任命問題にこだわらず、「大局的な」論議をしてもらいたいものだ。