FIT制度の見直しについて

現役を離れているので現場のやりとりを知らず、導入促進改革小委が１５日に公表した報告書（案）や新聞報道だけでモノを言うのも気が引けるが。今回の見直しについて止むを得ないと思うところと、えっ何でと思うところ両方がある。

①   電源間でのバランスの取れた導入・・・；

FITは太陽光偏重と盛んに言われてきたが、一体バランスが取れた再エネ間の組み合わせや量はどのようなものか、根拠は、というものを見たことがない。高額買取単価とリードタイムが短い太陽光だけが独走するのはズルイというのでは子供の喧嘩である。安全保障（極端な日射不足とか）上であるなら他の再エネで補完するより分散設置や規模の多様性で太陽光の方が優れているのではないかと思う。他の再エネが天候に左右されることなく、故障も少なく継続的に安定運転ができるというならその証拠が必要である。委員会は納得できる再エネのポートフォリオを示すべきである。（経済性優先のRPSの時ですら大枠種別がされていた。根拠は実現可能性からきていたと思うが。）

②   「事業者のコスト低減努力に繋がらない」、「むしろ太陽光パネル輸入価格の下げ止まり要因」などの批判がある。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るためにはコスト効率的な導入拡大が必要であり・・・；

ひねくれた読み方をすれば、「国内メーカーは買取単価に胡坐をかいてコストダウン意欲がない。買取単価を下げて安い輸入品がもっと沢山はいるように」とも読める。最大限の導入ではなく最大限の輸入の間違い？結果国内産業が壊滅しても（あの手この手で攻められたドイツの例）、競争は自由経済の大原則だから仕方がない？保護主義に走れと言うわけではない。適正なルールの下での競争は当然である。仮にダンピングまがいが横行し輸入品100％となった場合、自給率向上にカウントされるのか否かだけはハッキリしておいて欲しい。

③   入札/トップランナー方式；

トップランナーは実績データーの上下を排除した適正な処理をしないと必ずダンピングコストが混じってしまう。入札はどれを対象とするか（規模？用途？入札メンバー選定と時期？）線引きが難しい（軽減税率ほどではないが）。

④   複数年契約；

買取価格の低減スケジュールを複数年にわたり予め決定、買取価格の低減率を導入量に連動させて変更、は入札やトップランナー（最悪）よりはましと思う。

ことはエネルギー（と環境）問題である。普及の初期に歩けると思い手を離したら倒れてしまうようでは折角の制度が泣く。一方産業は制度に護られて（補助や規則を含む）未来永劫、隆々と発展し続ける産業などは無いと書いたことがあるが、何時手を離されても歩くという覚悟は必要である。再エネについては産業政策としての検討が不十分のような気がするが。