率直な思いだろう

　北朝鮮による拉致被害者家族会の前代表、飯塚繁雄さんが亡くなったことを受け、岸田首相は、「心から申し訳ない思いでいっぱいだ。拉致問題は一刻の猶予も許されない」と語った。率直な思いだろう。全ての議員さんが同じ思いをしているだろうか。条件を付けずに金委員長と向かい合う。私の政権で拉致問題の解決をと威勢の良いことを言っていたのは誰だろう。家族が年老いて次々亡くなって行くのは目に見えている。国家の犯罪を何故国家が手を拱いているのだろう。ミサイルや核開発問題がセットになっていたが今こそアメリカに遠慮せず独自に動くチャンスではないか。残念ながら残された家族も拉致被害者自身も年老いていく。小泉さん以降政権は何もしてこなかったと言われても仕方がない。耳障りの良い言葉より裏でも良いから行動だ。
　再燃したか法定外目的税。岡山県の美作市が太陽光発電設備に課税する案を議会に提出することになった。早速太陽光発電の業界団体が反対表明を公表した。本気で怒っている。意見書を読むともっともな理由である。人口3万人に満たない県内でも最も小さな市ではあるがこの法定外目的税が導入され全国に広がると恐らく太陽光発電の普及は急ブレーキを踏むことになるだろう。それは脱炭素社会実現に向けて足枷となることは間違いない。小さな市が私のところは太陽光発電は導入しませんと宣言するに等しい。果たしてそれが国の方針に沿うものであるかどうか。設置に際して環境条例を設けるのとは訳が違う。目的課税によって何を実現しようとしているのか。業界団体も目的が正当なものであるかどうか吟味して欲しいところである。自然エネルギー（太陽光はその一つ）の普及を目的として活動している団体は（一社）太陽光発電協会と（公財）自然エネルギー財団が有名（？）だが前者は事業者の集まりでありともすれば営利目的の活動と思われてしまう。実際はホームページをみても分かるが公益を基本とした活動をしている。後者は企業色はなくシンクタンクのようなものであり統計や政策提言に優れている。法定外目的税は最終的には総務大臣の許可が必要となるがここは2者が連名ででも陳情するべきである。当然理に適った説明でだが場合によっては行政訴訟も辞さないくらいの覚悟は必要である。課税とバーターで何か優遇策でもあるなら話は別だが。ここは自論だが自治体をプレーヤーとしたカーボンニュートラル実現のためのクォータ制を導入すべきである。多分美作市は林業資源が豊富でカーボン輩出ではクォータ（義務量）は排出枠を東京か大阪に売ることができるのではないだろうか。取れるところから税はとるというのでは安易過ぎる。意見表明だけでなくしかるべき理由を戦わせて白黒をつける時かも知れない。