「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。
先日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、厚生労働省は経団連や日本商工会議所などに対し、在宅勤務や「テレワーク」などの取り組みを積極的に行うよう要請しました。
すでにこのブログでも言及したように、テレワークによって他者との関りが希薄になることで、仕事の効率が低下してしまう業種、業態もあります。
ですから、現在のオフィス環境をいきなりテレワークに切り替えることは混乱を招くことになります。
とはいえ私は、大変不謹慎なのですが、今回の”新型コロナウイルス騒動”は「いきなりテレワークに移行したらどれくらいの混乱を招くか」という大規模な実証実験として大変興味深く見ています。
いつ誰が感染源となるかわからない状況下では、同じオフィスに集まって仕事をしたり、他部署や社外からの来客を受け入れたりしていては職場が、いや、会社が「全滅」してしまうことすらあり得ます。対面コミュニケーションがいくら重要だと言っても「万が一」の代償は非常に高くつきます。
さらに、経営者が出勤を強要すれば、社員が辞めてしまう恐れすらあります。さらに、この後ウイルス禍が去ったとしても「あの会社は”あの時”に社員を強制的に出勤させた！」というマイナスのイメージが残ります。そうなれば人材の確保が難しい昨今、新規の採用は絶望的になることでしょう。
そこで、経営者の皆さんにあえてお願いしたいのは「原則出勤停止、すべての業務をテレワークに切り替えよ」という命令を発することです。安全管理上の例外は設けるとしても、全社テレワークを実行することです。
当然、混乱や効率の低下は生じます。情報共有が上手く行かなくなり、意思決定が遅くなることでしょう。その結果、売上の源泉である営業活動が低下し、利益が減るでしょう。
しかし、このピンチは「チャンスだ」と居直ってしまいましょう。
テレワークを行いながら今までの仕事の進め方を見直し、効率的に進めるための具体策を考え、実行してみましょう。今まで「なんとなく」行ってきた非効率な仕事がはっきりとその姿を現すはずです。
その一方、テレワークではどうしてもできない「職場でのコミュニケーション」による付加価値の高い、創造的な仕事もはっきりと見えてくることでしょう。
言ってみれば、今まで仕事の改革をドラスティックに行おうとしても踏ん切りがつかなったところを、ウイルスという禍（わざわい）を利用して一気に進めてしまおうというわけです。
もちろん、「そんな無茶はしたくない、社員は職場に集まるべきだ」と考えるならば、信念を持って社員にそう宣言することです。
「何がなんでも出勤」というリスクと「全社テレワーク」というリスク、どちらを選択するかは会社の存続に大きな影響を及ぼす、経営者として大変重い決断になります。
当たり前のことですが、経営者とはそういう立場なのです。