「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。
OECD（経済協力開発機構）のデータに基づく日本の時間当たり労働生産性は 47.5 ドルで、OECD 加盟 36 カ国中 20 位でした。主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いています。（公益財団法人 日本生産性本部2018年12月19日のプレスリリースより）
ああ、また日本の生産性が低いっていう話か・・・そう思われたかもしれません。
いえ、そうではなく、あなたの会社の労働生産性を国際比較してみようという話です。
以下、かなり「えいや！」のオンパレードですので、どうぞ気軽にお読みください。
まず、計算式です。
生産性の公式は、生産性＝産出量（output）÷ 投入量（input）です。
労働生産性の場合、outputが「付加価値」、inputが「労働量」ですから、労働生産性＝付加価値 ÷ 労働量 です。
付加価値とは売上高から外部調達（原材料費・仕入原価・外注加工費・燃料動力費・・）を差し引いたものですが、粗利（あらり）すなわち売上総利益と考えて良いでしょう。労働量は授業員（パートアルバイト含む）の年間労働時間です。
では、計算してみましょう。実際の会社の数字を使わないとわからないと思いますので、横河電機という会社を例にとります。理由は（私・平野が）昔働いていた会社なので「いい加減な計算するな！」と言われたときに、謝れば許してもらえそうな気がするからです。
以下の数字は、EDINET（金融庁：有価証券報告書等の開示書類を開示するサイト）、労働政策研究・研修機構、公益財団法人 日本生産性本部、Yahoo!ファイナンスから引用いたしました。すべて公開されているデータです。
横河電機の付加価値（売上総利益）＝173,070（百万円）
年間労働時間＝従業員数×年平均労働時間（日本の平均値）とすると、17,979人×1,713時間＝30,798,027（時間）・・・桁を揃えて、約30.8（百万時間）
なので、173,070÷30.8≒5,619 となり、1時間で約5,619円の付加価値を生んでいることがわかります。
次にドル円の為替レートを108円とすると・・・5,619÷108＝52.0ドル となります。
これ（52.0ドル）は日本平均よりもやや高いですが、19位の英国の53.5ドルよりは低いので、ほぼ日本の平均的な労働生産性ということになります。
ただし、年平均労働時間はサービス業も含む日本の平均値ですから、製造業は相対的に少ないため、付加価値はこれよりも高くなります。また、ドル円レートは為替取引ベースであり、OECDの計算で使われる購買力平価換算レートではありません。念のため。
とはいえ、そう難しく考えずにみなさんの会社の労働生産性を計算してみてはいかがでしょう。「トルコより下だった、残念・・・」とか「もう少しでスウェーデンに追い付けるぞ！」とか、社長さんの朝礼のネタにでも使ってもらえれば良いと思います。
その結果「生産性を上げるには粗利を増やして、残業をしないようにすることだ」という認識が社員に広まれば大成功だと思います。
来年度の目標は「イギリスに勝つ！」あたりにしてはいかがでしょう。