「地震県」？
海がなく、観光地が少なくても、埼玉県は台風の直撃は少ないし、大地震が起きる確率も東京都より低い安全な県と思い込んでいた。
ところが、政府の地震調査委員会が１４年１２月１９日に公表した１４年版「全国地震動予測地図」をよくよく見ると、さいたま市の方が東京都よりその確率が多いことが分かって驚いてしまった。
この予測地図は、「３０年以内に震度６弱以上のゆれが起きる確率」を示したもので、東京都が４６％なのに対し、さいたま市は５１％だった。
都道府県庁所在地の確率の平均値が最も高かったので、その数字が比較されている。この数字は、都庁とさいたま市役所周辺地の確率の比較である。
関東では横浜市が７８％、千葉市が７３%、水戸市が７０％とさいたま市よりはるかに高く、全国では静岡市（６６％）、津市（６２％）、和歌山市（６０％）、徳島市（６９％）、高松市（５９％）、高知市（７０％）、大分市（５４％）に次ぐ確率で、全国で１１番目、トップ１０にあと一つだ。
さいたま市だけではない。県内では、春日部市（７７%)、幸手市（７２％）、川口市（６９％）、越谷市（６４％）がさいたま市より高く。全国的にも高率だ（読売新聞調べ）。春日部市の場合、全国最高の横浜市より１ポイント低いだけで、幸手市も全国２位の千葉市よりこれまた１ポイント低いだけだ。
予測とはいえ、全国的に見て埼玉県は「地震県」と呼ばれてもおかしくないほど高い確率である。
この委員会は、０５年から予測地図を作成している。東日本大地震がマグニチュード（Ｍ）９．０と規模が想定外だったので、相模湾から房総半島に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。
また、首都直下地震で想定される震源の深さを１３年版より約１０ｋｍ浅くしたことなどで、関東各地で震度６弱以上の揺れが起こる確率が高まったという。
この結果、さいたま市の確率は、前年より２１ポイント増と上昇幅が全国最高を記録したのである。
震度６弱とは、気象庁が定める１０段階の揺れの中で３番目に強い。耐震性が低い建物は倒れる危険がある。
震度６強以上の揺れが起きる確率も県内では軒並み上昇した。春日部市（２３％）が最高で、幸手市（１９％）、川口市（１７％）が続いている。
荒川や中川など大きな河川のある自治体の確率が高い。「河川周辺は地盤が比較的軟弱で揺れが増幅しやすい」ためだという。
震度６強の被害想定について、政府の中央防災会議は１３年末、首都直下地震が発生した場合、県内では最大約２４００～３８００人の死者が出て、全壊・消失面積は約９万７千棟に上ると発表している。
県は死傷者・避難者の半減や発生６０日以内に電気・ガス・水道の９５%以上の復旧という「減災目標」を１４年３月に設定した。
問題は、減災に向けた行動計画が大地震の発生に間に合うかどうかである。
関東大震災
南海トラフが先か、関東大震災の再来が先か、地震予知が科学的に難しい今、誰にも分からない。
東京の隣の埼玉県にとって、関東大震災の再来はひとごとではない。
１９２３（大正１２）年９月１日午前１１時５８分、相模湾北西沖８０ｋｍを震源とするマグニチュード７.９と推定される大激震が関東地方を襲った。その時、埼玉県下で何が起きたのか。
県下（熊谷）でも震度６を記録し、被害は、神奈川・東京・千葉・静岡に次ぐ５番目だった。いくつかの歴史の本から再現してみよう。
被害は、東部の古利根川、元荒川の沖積層の地盤が軟弱な地域に集中した。特に川口、粕壁（春日部）、幸手町が三大被災地とされた。
最も被害が大きかったのは川口町で、鋳物工場３１６が全半壊、死者１０を含む死傷者４２人、住家８６２が全半壊した。鋳物工場の工員約３０００人が一時失職した。
粕壁町では満足な家屋がほとんど残っていない状態だった。幸手町では死者１０を含む５０人が死傷、住家３３０余戸が全半壊した。
国鉄大宮工場では、作業場の倒壊で煙突が崩れ、死者２４人を出した。
全県では、死者２１７、負傷者５１７人、住居の全壊４７１３、半壊３３４９戸が出た。（大正震災誌）
赤羽・川口間の荒川鉄橋の橋脚が傾き、３日まで不通になり、被災者救援や復興資材の運搬に支障を来たした。
１日から３日までの間に震度１－５の余震が１０９回、９月中に震度４以上が８回起きた。
東京から空腹と疲労、負傷を抱えた避難民が続々流入した。県は１６日まで救護所を設けたが、救護した人は約３０万人、各市町村でも約１８－２４万人に達した。県外でも、日暮里、滝野川に救護所を設け、医療活動に当たった。
この大震災で朝鮮人が襲ってくるというデマが飛び、各地に住民たちの自警団が結成された。警察では保護のため、県内や東京から非難してきた朝鮮人をトラックに乗せ、県外の安全な地域に移そうとした。
本庄では警察署構内で群集がこれを襲い、ほとんどの８６人（巡査と新聞報道）を撲殺するという、県内で最大の犠牲者を出した事件が発生した。県北の熊谷や寄居、神保原でも殺害事件が起こり、被害者総数は確認されただけで１９３、未確認を入れると２４０人に上る（県史、通史編６）。
いずれも震災の被害が軽かった県北地域で起きているのが気にかかる。
この震災で虐殺されて朝鮮人は、、３千数百人に上った。