団地とは。夫婦と子供２人を想定した２ＤＫ。ダイニングキッチン（ＤＫ）に６畳、４畳半。フロアにはテーブルと椅子もある洋風間取り。バスに水洗トイレ、それに洗濯物を干せるベランダ。家賃は月収の約４０％。
４０～６０平方ｍ。ダイニング（食堂）とステンレスの流し台のあるキッチン（台所）をスペース節約のために一つにし、銭湯に出かけるのではなく内風呂付きで、汲み取り式ではなく水洗トイレつきだった。
１９５８（昭和３３）年、「団地族」という言葉が生まれた頃には、これだけが揃っている日本住宅公団（５５年設立）の「公団住宅」は、あこがれの的だった。
埼玉県には、東武東上線や東武伊勢崎線沿線などに大規模団地が続々と立ち、東京からのあぶれ族を核とする「人口爆発」を支えた。
「日本住宅公団史」をめくると、１９５５（昭和３０）年度から７９（同５４）年度までに、賃貸、分譲合わせて約１０万４千戸ができ、さいたま県は、東京都、大阪府、千葉、神奈川県に次いで５番目だった。
県の人口が７００万人を超し、全国５位、市が４０と全国一の数になったのも、この団地建設が基礎になった。
住宅公団の県内初の大規模団地は、「霞ヶ丘団地」だった。ふじみ野市霞ヶ丘にあり、東上線上福岡駅から歩いて３分。
２階建て長屋スタイルのテラスハウスが多く、１９５９（昭和３４）年入居開始当時は、公団の関東支所（東京、千葉は東京支社）で最大（２０４棟、１７９３戸）の団地だった。
老朽化して、高層の「コンフォール霞ヶ丘」に建て替えられているので、昔を知る人は少なくなってきそうだ。
ふじみ野市には、上福岡駅を挟んでもう一つ古い公団住宅がある。上野台にある「上野台団地」である。
旧陸軍弾薬工場（火工廠）の跡地に出来たもので、１９６０（昭和３５）年竣工当時は、関東支所最大（２０８０戸）とされた。
「霞ヶ丘団地」と「上野台団地」は、有名な「八千代台団地」（千葉県八千代市、５７年）、高島平団地（東京都板橋区、７２年）、「香里団地」（大阪府枚方市、５８年）、「男山団地」（京都府八幡市、７１年）などとともに「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた。
今では「ギネス世界一」だが、当時はまだ「東洋一」自慢だったのである。
「東洋一」と言えば、草加市の「草加松原団地」（５９２６戸、６２年）、春日部市の「武里団地」（５５５９戸、６３年）も、竣工時そう呼ばれた。
草加の人口は、１年間で約２万人増加し、人口増加日本一を記録したほど。２万人以上が暮らした「武里団地」には何年か住んでいたことがある。当時は東洋一とは知らなかったし、その実感も余りなかった。
県内にはこのほか、上尾市西上尾小敷谷に「西上尾第一団地」（３２０２戸、６９年）、「西上尾第２団地」（３０３３戸、７０年）もある。
もっと大きいのは、武蔵野線新三郷駅に近い三郷市の「みさと団地」である。総住宅戸数は、１万戸に近い９８６７戸。人口２万３千人を擁する国内指折りのマンモス団地。
南ブロック（１－６街区）は５階建て低層住宅、北ブロック（８－１４街区）は１１階建て高層住宅が多い。
１９７３（昭和４８）年、第１次入居開始なので、老朽化も目立ってきた。
巨大なマンモス・クラスだけを挙げてみたが、東京に隣接する埼玉県は全国屈指の団地県だった。
団地の林立には問題もあった。草加松原団地の場合、９８％近くが都内へ通勤、県内勤務はわずか１．８％で、ベッドタウンそのものだった。また、南浦和団地に住む人の８３％が東京の人だった。
草加松原団地では、公団が上水道、ごみ、し尿処理場などは公団が整備したものの、小学校２つと中学校１つの建設費は草加市持ちだった。
「これでは受け入れ市の財政負担が増えるばかりで、埼玉県の住宅対策にはならない」と「住宅団地お断り」の声が各地で高まってきた。
県と住宅公団との話し合いで、関連施設の整備も考慮した大規模団地（２５００～３千戸）の建設と県民の優遇入居促進も要望された。
住宅不足解消のため住宅公団に代わって、県営住宅や県住宅供給公社の比重が高まって来るのである。
戦後、激増した県人口 １６年がピークに
現役時代、人口問題の勉強会に入っていたこともあって、人口動態には非常に興味がある。
人口は汐の満ち干と同じで、ひたひたと確実にやってくる。大騒ぎを始めている高齢化、人口減少もとうの昔から予測されていたことだ。
国勢調査は１９２０（大正９）年に始まり、５年ごと１０月１日に行われる。以来、ひたすら右肩上がりを続け、人口増加率が日本一を誇ったこともある本県も、下降に転じそうだ。
人口を棒グラフ、増加率を折れ線グラフでまとめた県統計課の表を眺めていると、感慨深いものがある。
始まった２０年にはわずか１３２万人（全国で１６番目）だった。さいたま市の１５年の人口が１２６万人（国勢調査）だから、県全体で現在のさいたま市程度の人口しかなかったことになる。
増加率を見ると、４０（昭和１５）から４５（同２０）年。６０（同３５）年から８５（同６０）年の２５年間の伸びが目立つ。いずれも増加率が日本一だったころである。
４０～４５年は、敗戦間近な４４～４５年の１年間の伸びがめざましい。多くの軍需工場が京浜工業地帯から県内へ避難、学童や縁故者などの疎開者がどっと流入したからだ。
人口は４０万人以上増え、４５年には２００万人を突破した。増加率は２４％にも達した。
６０～８５年は、住宅団地や工業団地が一斉に造られ、本県が東京のベッドタウン化し、農業県から工業県に変貌した時期である。
３５年に２４３万人（全国１０位）だったのが、６５年３０１万、７５年４８２万、８５年５８６万とうなぎのぼり。
８５年には北海道を抜いて全国５位になり、この２５年間に人口は２．４倍に増え、全国一の増加県になった。９０年には６４０万人。
ついでながら、県人口が５００万になったのは１９７７年、６００万は８７年、７００万人は２００２年だった。
都心から３０ｋｍ圏内の草加、八潮、越谷、新座などの人口は５倍以上に激増した。
北葛飾郡三郷村は、団地のおかげで、村になったのが５６年なのに、６４年には町、７２年には市へと三段跳びをした。
その昔、１０世紀初頭、武蔵国ができた頃には、埼玉県域の人口は約９万人と推定している歴史書もある。
１８７６（明治９）年、埼玉の現在の県域がほぼ確定したころは、ざっと９０万人だったという。
県人口は２０１６年がピークで約７３０万（全国で５番目）。伸び率は前回比０・９％で過去最低だった。２０年には７１３～７２４万、２５年には７００万、４０年には６３０万人（人口問題研究所）に減少するという予測もある。
１５年の国勢調査の結果では、６３市町村で２３市町村が人口増、４０市町村が減を記録した。最も増えたのはさいたま市で１２６万人に。増加率では戸田市が１０・６％と最大、吉川市が６．８％でこれに次いだ。減少数の最多は所沢市の６０４９人。人口は３３万５０００と越谷市を下回り５位になった。
減少数が大きいのは熊谷、本庄、行田市といった群馬県よりの県北部で、減少率が最大だったのは東秩父村の１２・２％、次いで小鹿野町の９・９％だった。
超高齢化の進行とともに気になる数字である。
１４年１月１日時点の総務省の人口動態調査では、外国人の流入は、中国人、ベトナム人が主で川口市（１３７０人）が最も多かった。県内への外国人の増加人数は約３９７８人で、４７都道府県で一番多かった。
川口市の外国人人口は２万２９５８人で、さいたま市を上回り県内で最も多かった。埼玉県の日本人の人口の伸びは９００７人だったので、外国人の流入で支えられている割合が高い。