最小・最強の県庁
上田清知事のかけ声の下、県は日本で「最小・最強の県庁」を目指している。
知事の毎月の１５年５月のコラムを見ると、県民１万人当たりの職員数は１１．０人、全国平均の約半分で、全都道府県の中で最少だ。
喜ばしい限りである。
県職員の総数は同じ時点で６万２４７９人。県職員は一般行政部門（知事部局）に１割を超える６７４０人いるほか、教育部門に約４万人、警察部門に１万２０００人、それに病院など公営企業部門に約２５００人というのが、大まかな内訳だ。
県職員の中で、約３分の２を占める教育のほか警察、消防部門は、国が定員に関する基準を幅広く定めているので、県では手が出せない。つまり、県ができる範囲内で一般行政部門の職員の削減に努め、その結果が「全国最少」になったというわけである。
県職員の総数は、条例定数を約６５００人下回っているというから、「よくやった」と拍手したい。知事は「任期中に３０００人の職員を削減させた」と述べている
県には出資している指定出資法人が２３ある。
埼玉新都市交通（大宮からのニューシャトル）、（浦和美園駅が終点の）埼玉高速鉄道、芸術文化振興財団、国際交流協会、社会福祉事業団、農林公社、土地開発公社、住宅供給公社、公園緑地協会などである。
このような法人を「すぐれた経営体にする」という方針で県が改革を進めている。法人の自主性・自立性を高めていくため、派遣職員の削減、県からの財政支出の削減を図ろうというものだ。
その結果、１４年度の県派遣役職員数は０３年度に比べ、人数で１４９人、率で５６%の大幅な削減を実現した。天下りも原則廃止したと知事のコラムに書いてある。
１４年度予算で出資法人への委託料や補助金の総額は、０３年度の４３９億円から１００億円減らした３３９億円で、削減率は約２３%となっている。
こうした経営改善の結果、「さいたまアリーナ」は０６年度から黒字経営に転換、１２年度には県に約６億３３００万円を納付するまでになっている。
「さいたまアリーナ」は、施設は埼玉県が所有し、第３セクターの株式会社さいたまアリーナが指定管理者として、管理運営している。新都心で最も親しまれている施設で、スポーツ、コンサート、講演会、見本市会場、さらにはツールドフランスに至るまで、最大３万７千席を使用できる国内最大級の多目的ホールだ。
浦和競馬も年間２３億円の累積赤字を解消し、３億円を県とさいたま市に納付できるようになったという。
ところがである。人件費の削減がこのような形で進んでいる最中、県庁の税務課の主査が１１年に、年間２０１７時間残業し、約７４０万円の時間外手当を受け取っていたことが明らかになった。
「県庁に住み込んでいるのか」という批判の声も上がった。それも一人ではない。職員一人当たり平均残業時間は１３５．６時間というから異常な数字だとすぐ分かる。
また、総務省の１３年４月時点の公務員の給与状況によると、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の水準を示す「ラスパイレス指数」は、埼玉県は１０９．４、都道府県別では全国５位だった。１４年４月時点では、１０１．６で７位に下がった。