日米関係「悪い」40%,「良い」33%初の逆転 《読売新聞;昨年12月22日》
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読売新聞社と米ギャラップ社が11月30日~12月6日に実施した日米共同世論調査で,現在の日米関係について聞いたところ,
日本では「良い」33%(昨年48%)が「悪い」40%(同26%)を下回った。
電話調査となった2000年以降では,「良い」は最低で,初めて「悪い」に逆転された。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが,日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は79%に達し,評価を悪化させたようだ。
米国では「良い」49%(同51%)が「悪い」10%(同8%)を上回った。
ただ,日本では,米国を「信頼している」が52%(同49%)で最高となり,「信頼していない」は37%(同41%)だった。
日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」との回答も最高の76%(同75%Z)に達した。
米国では,日本を「信頼している」64%Z(同66%)が「信頼していない」33%a(同31%)を大きく上回った。
日米安保条約については72%(同70%)が「役立っている」と答えた。
今後の日米関係について,
日本では「変わらない」71%(同63%),「良くなっていく」15%(同17%),「悪くなっていく」11%(同16%Z)だった。
米国は「変わらない」44%z(同42%),「良くなっていく」35%(同30%),「悪くなっていく」19%(同12%)となっている。
自国にとって軍事的脅威になる国や地域(複数回答)は,
日本では「北朝鮮」84%(昨年81%),「中国」79%(同64%),「ロシア」59%(同40%)の順。
米国では「北朝鮮」79%(同75%)が初めて最多となり、「中東」76%(同81%)、「中国」58%(同56%)が続いた。
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読売新聞社と米ギャラップ社が11月30日~12月6日に実施した日米共同世論調査で,現在の日米関係について聞いたところ,
日本では「良い」33%(昨年48%)が「悪い」40%(同26%)を下回った。
電話調査となった2000年以降では,「良い」は最低で,初めて「悪い」に逆転された。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが,日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は79%に達し,評価を悪化させたようだ。
米国では「良い」49%(同51%)が「悪い」10%(同8%)を上回った。
ただ,日本では,米国を「信頼している」が52%(同49%)で最高となり,「信頼していない」は37%(同41%)だった。
日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」との回答も最高の76%(同75%Z)に達した。
米国では,日本を「信頼している」64%Z(同66%)が「信頼していない」33%a(同31%)を大きく上回った。
日米安保条約については72%(同70%)が「役立っている」と答えた。
今後の日米関係について,
日本では「変わらない」71%(同63%),「良くなっていく」15%(同17%),「悪くなっていく」11%(同16%Z)だった。
米国は「変わらない」44%z(同42%),「良くなっていく」35%(同30%),「悪くなっていく」19%(同12%)となっている。
自国にとって軍事的脅威になる国や地域(複数回答)は,
日本では「北朝鮮」84%(昨年81%),「中国」79%(同64%),「ロシア」59%(同40%)の順。
米国では「北朝鮮」79%(同75%)が初めて最多となり、「中東」76%(同81%)、「中国」58%(同56%)が続いた。