厚生年金、中小企業に義務拡大 受給開始６０～７５歳で選択

厚生労働省は２５日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。
厚生年金の加入義務がある企業規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２４年１０月に５１人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を
受け取り始める年齢の選択肢を６０～７５歳の間に増やす。厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を
別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。

サンフレ仙田社長に決定 「一層、愛されるチームに」

Ｊ１サンフレッチェ広島は２４日、広島市中区のホテルで臨時株主総会と取締役会を開き、ＲＣＣフロンティア会長の仙田信吾氏（６４）が来年１月１日で社長に就任する人事を決めた。
仙田氏は府中市出身。中央大法学部を卒業し、１９７８年に中国放送に入社。取締役テレビ営業局長や常務などを歴任し、２０１７年６月にＲＣＣフロンティア社長に就任。
今年６月から会長に就いていた。仙田氏は記者会見で「サンフレッチェ広島をより強く、より一層、地元の皆さんに愛されるチームにしたい」と抱負を述べた。
同席した広島の久保允誉会長は「広島出身で、人的ネットワークが非常に強い。観客動員やスポンサーの獲得へ大きな力になってくれると考えている」と期待した。（渡辺裕明）

日本郵政グループ３社長が辞任へ かんぽ不適切販売で引責

かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人が辞任する見通しとなったことが２５日、
明らかになった。３社長は２７日に記者会見を開き、そろって辞意を表明する。総退陣により、経営責任を明確にする。
日本郵政は２７日に経営トップら取締役候補を決める指名委員会を開き、３社長の後任人事を協議する。指名委は日本商工会議所の三村明夫会頭が委員長、
東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役と郵政の長門社長が委員を務める。
不適切販売をめぐっては、外部弁護士で構成する特別調査委員会が１８日に報告書を公表。顧客が保険料を二重に支払うなどの不適切な販売の実態や社内のパワハラ
体質が明らかになった。法令違反や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万２８００件確認され、うち実際に違反が認められた契約は６７０件に上った。
１８日に記者会見した日本郵政の長門社長は「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで発表したい」と述べていた。
金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売業務を３カ月間停止する案を軸に行政処分を検討しており、２７日にも発表する方針。
２０日には、総務省の事務次官が行政処分の検討内容を総務省ＯＢの鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏洩したとして、高市総務相が事務次官を事実上、
更迭する事態となっており、鈴木上級副社長の進退にも焦点になっている。