厚生年金、中小企業に義務拡大 受給開始６０～７５歳で選択

厚生労働省は２５日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。
厚生年金の加入義務がある企業規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２４年１０月に５１人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を
受け取り始める年齢の選択肢を６０～７５歳の間に増やす。厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を
別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。