辺野古移設、工期２倍の１０年に 政府、軟弱地盤で

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が沿岸部の埋め立てや護岸造成などの工期の見積もりを当初の５年から２倍の
１０年程度へ見直したことが分かった。埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に時間がかかると判断した。政府関係者が２２日、明らかにした。
埋め立て完了後も施設整備に３年を見込んでおり、「２０２２年度またはその後」としてきた普天間の返還時期は３０年代以降に大幅にずれ込む公算が大きくなった。
防衛省は早ければ２５日に開く軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議の会合で工期の見積もりについて報告する見通し。

アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税２年で３００億円

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、
２０１７年と１８年１２月期の２年間で計３００億円弱の法人税を納付していたことが２２日、分かった。
従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。
日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、
収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。