タケシのブログ

日常のいろんな事を書いていきたいと思います。

2015年元旦おめでとう

2014-12-31 23:58:00 | Weblog
皆さん明けましておめでとうございます。今年は景気が戻って、素晴らしい
年になってくれたら良いのですが。皆さんが健康で長生き出来ることを祈ります。
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12月31日水曜日

2014-12-31 19:02:22 | Weblog
天気:3日にかけ太平洋側で積雪も 竜巻などにも注意
気象庁は31日、1月3日ごろにかけて日本付近は強い冬型の気圧配置となり、急速に発達する低気圧の影響もあって、
東北地方から西日本にかけての沿岸部を中心に強い風が吹き、北日本から、東日本、西日本で暴風や暴風雪、高波への警戒を呼びかけている。
31日は全国的に風が強まり、西日本では昼過ぎから、東日本では夕方から、東北地方では夜遅くから、
沿岸部を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込み。1日にかけて予想される最大風速は▽北陸27メートル
▽関東甲信、東海25メートル▽四国23メートル▽中国22メートル▽東北、近畿、九州北部20メートル。
また、西日本では1日から2日、北日本と東日本では1日から3日にかけて、日本海側を中心に広い範囲で
大雪となると見られている。西日本の太平洋側や東海地方の平野部でも雪が積もるおそれがある。
1日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで▽北日本の日本海側、
北陸、関東甲信40センチ▽東海、近畿、中国30センチ▽四国、九州北部10〜15センチで、降雪量はその後も増えると見られている。

 
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「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更

2014-12-30 02:34:08 | Weblog
無所属の山本太郎参院議員が生活の党に入党した。小沢一郎もいよいよ先が
見えて来たです。政治資金規正法に基づき、「国会議員5人以上」の政党要件を満たし
たいがために山本太郎を仲間にしているのである。なりふり構わない金が入れば良いと
あきれてしまいます。
先の衆院選で惨敗した結果、所属する国会議員が4人(衆院2人、参院2人)となり、政党要件を失っていた。
おめでとう! 要件を満たしたことで政党交付金を受け取ることができるようになる。
 

 
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県庁所在地と県名が違う都道府県を教えてください

2014-12-30 02:15:59 | Weblog
北海道(札幌)岩手(盛岡)宮城(仙台)群馬(前橋)栃木(宇都宮)茨城(水戸)神奈川(横浜)山梨(甲府)
愛知(名古屋)石川(金沢)三重(津)滋賀(大津)兵庫(神戸)島根(松江)香川(高松)愛媛(松山)沖縄(那覇)
東京都では「東京都庁の位置を定める条例」により、東京都新宿区西新宿二丁目と定めている。
都庁の所在地
皆さんが持っている「東京都の県庁所在地は『東京』である」という、認識はどこから来ているのでしょうか。
それは、おそらく学校などで使っている地図上の表記が、「東京」となっているためだと考えられます。
現在県名と県庁所在地名が異なっている都道府県は十八、残りの二九は一致しています。
出典
県名と県庁所在地が違うのはなぜだろう?|東進ゼミナール|岐阜県の塾・学習塾・進学塾
明治政府に対して忠勤藩と朝敵藩がはっきりわかるようにした
出典
県名と県庁所在地が違うのはなぜ
忠勤藩は明治維新の時明治政府に賛成した藩で「同一県名」が与えられた。(例外は福島、山形、福井、和歌山)
朝敵藩は新政府に反対した藩で「異なる県名」として一目で区別できるようにしたのである。
御三家のあった水戸、尾張のそれぞれ茨城県、愛知県となった。
和歌山は御三家でありながら早くから新政府に「反意なきこと」を伝えていたので、忠勤藩に入れてもらえたのである。
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出光、昭和シェル買収交渉は5000億円規模 首位JXに迫る

2014-12-29 19:42:52 | Weblog
石油元売り2位の出光興産が同5位の昭和シェル石油を買収する方向で交渉に入った。
経営規模の拡大で競争力を高めるのが狙いで、来春の基本合意を目指す。TOB(株式公開買い付け)
を通じ昭和シェル株を取得する方針で、買収額は5000億円規模となる見通しだ。
両社の連結売上高の合計は8兆円規模と業界首位のJXホールディングス(約12兆4000億円)に迫る。
両社が20日、「事業再編に関して幅広く検討しており、昭和シェルともさまざまな可能性について協議している」
(出光)、「さまざまな経営上の選択肢について検討しており、その中で、出光とも協議をしている」(昭和シェル)とのコメントをそれぞれ発表した。
昭和シェルの時価総額は19日現在で約3800億円。出光は主力行である三井住友銀行から買収資金の調達にめどをつけた。
石油業界に再編を促してきた経済産業省も支援に乗り出すもようだ。
少子化や低燃費車の普及を背景に、国内ではガソリンなど石油製品の需要減少に歯止めがかかっておらず、
石油業界では原油処理能力の削減が喫緊の課題。両社は規模の拡大により国内生産設備の合理化を急ぐほか、
成長事業と位置付ける海外展開の強化につなげる考えだ。
今後はグループ会社を含め両社で計6カ所ある製油所の生産性向上や給油所の統廃合などが課題となる。
原油の調達量が増えれば、産油国などとの価格交渉力の向上も期待できる。
石油連盟によると、石油元売りの売上高に対する経常利益の比率は2012年度で1%。
製造業は平均5%程度とされ、低迷が際立つ。今回の買収交渉が表面化したことで、石油業界の再編が今後加速しそうだ。
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