首相「緊急対策第２弾 １０日程度で」 新型肺炎 休校要請「断腸の思い」

記者会見する安倍晋三首相＝２９日午後、首相官邸（萩原悠久人撮影）
安倍晋三首相は２９日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている２７００億円以上を活用した第２弾の緊急対策を
１０日程度で取りまとめる考えを表明した。経済対策や、感染拡大と重症化を防ぐための検査・医療体制の整備を盛り込む。
首相は「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と強調。全国の小中高校などへの休校要請に関し「断腸の思いだ」と述べ、
「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めた。
子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」と述べた。
企業が支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の制度を１月までさかのぼって適用することや、学童保育が春休みと同様となるよう自治体を支援する考えを示した。
訪日外国人観光客減や株価の大幅下落などを踏まえ「インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行う」と語った。
首相は感染しているかどうかを判定するＰＣＲ検査について「来週中に医療保険を適用する。民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と表明。検査が地域ごとに偏らないように、
国が仲介する。緊急時に感染症指定医療機関で５０００床を超える病床を確保するほか、治療薬の早期開発を目指す方針を明らかにした。
首相は新たな立法措置に関し「私自身も野党とも話し、協力をお願いしたい」と述べた。外出の自粛要請などを盛り込む新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考にする。
マスクなどの品薄状況については「冷静な購買活動をお願いする」と呼び掛けた。

急に休校と言われても 仕事は、受験は…親たちショック

新型コロナウイルスに感染した中学生が通う金沢市立中学校で消毒作業にあたる専門業者＝２３日、金沢市、堀越理菜撮影
　子どもたちが通う学校が突然休校になる――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと下された方針に、親たちも困惑している。
「急に休校と言われても仕事はどうしたら……」。長女（７）が大阪市内の小学校に通う会社員の女性（４０）はうろたえる。
長女と２人暮らし。長女は放課後、学校内の空き教室で宿題や読書をして過ごす市の事業を利用してきた。「休校はやむを得ないと思う。
ただ仕事を休めない親のフォローもしてほしい」。長女を１人で留守番させるわけにいかず、電車で片道２時間の実家の両親に来てもらえるよう頼むという。
学習面の遅れを心配する親もいる。昨年６月、市内で主要２０カ国・地域首脳会議が開かれ、市立小中学校は臨時休校に。小学生の子どもがいる市内の男性（３６）は
「大阪の子の学習は特に遅れているのでは。もっと早くから休校したり、旅行者の移動を制限したりしていれば、子どもたちもしっかり学べたのでは」と憤る。
高松市の輸入販売業の男性（５５）は小１、中３、高２の男女３人を一人で育てている。中３の次男は来月、高校受験を控える。
「感染防止のためには仕方ない判断だが、受験の追い込みの時期なので、休校は不安。正直、このタイミングは最悪」と話した。
ネット環境があれば仕事ができるので出社などは必要ないが、「日中も子どもの面倒をみなくてはいけない。生活面でも不安だ」とこぼした。
神戸市の会社員の女性（３９）は「めっちゃショックの一言」。臨時休校になれば、中１の長女（１３）、小３の長男（９）、小１の次男（７）
の３人は家で過ごさなければならない。女性も共働きの夫も仕事を休むわけにはいかず、「子どもたちだけを家に残すしかないけど、火事やけがが心配」と話す。

全国すべての公立小中高休校へ 首相表明、新型肺炎で３月２日から

安倍晋三首相
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から
休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。
新型肺炎　重症化しやすい人は…
首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、
全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。
首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。
萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター（集団）
になる可能性がある」と記者団に説明。「この１、２週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。
厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。
政府は２５日、感染経路がつながっている患者クラスターへの対策強化や医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を決定。首相は２６日に全国的なスポーツや文化イベントについて
今後２週間の中止や延期要請を表明した。萩生田氏も同日、国立の博物館や美術館に対し２週間程度の閉館を求めていた。
北海道では２７日、道内の多くの公立小中学校などが休校。大阪市は２７日、市立の幼稚園と小中学校すべてを２９日から３月１３日まで休校にすると決めた。
千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を２８日から２週間、休校する。

2億円、「世界一高い薬」承認へ 脊髄性筋萎縮症の治療薬

遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の承認について議論する厚労省の専門部会＝26日午前、東京都千代田区
　厚生労働省の専門部会は26日、世界一高い薬とされる脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」
の国内での製造販売を了承した。3月中に正式承認される見通し。遺伝子治療薬としては国内2例目と
製薬大手ノバルティスファーマが申請。米国では食品医薬品局（FDA）が昨年5月に承認した。1回の投与で治療が終わるが、
米国での費用は2億円以上。日本でも承認を経て今年5月にも保険適用され、高額の薬価が公的医療保険の財源に影響する可能性がある。
脊髄性筋萎縮症は生まれて半年ごろまでに筋肉の萎縮や呼吸困難が出る難病。

新型肺炎、行事の自粛全国に拡大 ３月１５日まで、震災追悼も縮小

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）拡大防止に向け、萩生田光一文部科学相は２６日、文科省で記者会見し、スポーツ団体や文化団体に対し、
３月１５日までを目安にイベントや公演の中止を要請したと明らかにした。政府主催の東日本大震災追悼式も規模縮小の検討に入ったことが複数の政府関係者
への取材で分かったほか、プロ野球１２球団は残りのオープン戦を無観客試合とし、全国にイベントなどの自粛が広がった。
イベント自粛を巡っては、安倍晋三首相が２６日の衆院予算委員会で「国が判断しなければいけない。大規模な感染リスクがあることを勘案した」と説明した。