低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」を創設するための
改正日本学生支援機構法が31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
本格導入される2018年度以降、1学年約2万人に月額2万~4万円を給付する。
17年度は、下宿先から私立に通う学生と児童養護施設出身者の約2800人を対象に先行実施する。
給付対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、専門学校に通う学生と、高等専門学校(高専)の4、5年生。
高校側が在校生や2年以内に卒業した生徒の学業や課外活動での成果を基準に対象者を決める。
高卒認定試験を優秀な成績で合格した人にも給付する。
改正日本学生支援機構法が31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
本格導入される2018年度以降、1学年約2万人に月額2万~4万円を給付する。
17年度は、下宿先から私立に通う学生と児童養護施設出身者の約2800人を対象に先行実施する。
給付対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、専門学校に通う学生と、高等専門学校(高専)の4、5年生。
高校側が在校生や2年以内に卒業した生徒の学業や課外活動での成果を基準に対象者を決める。
高卒認定試験を優秀な成績で合格した人にも給付する。