新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることについて、丸山知事は、25日の会見で、「法律上の位置づけの変更に感染を抑える力はないので、次の第9波がやってきたときにこの5類の体制で乗り切ることができるのか、真価が試される」と述べ、引き続き対応に力を入れていく考えを示しました。
大型連休明けの来月(5月)8日に、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されます。
これを前に、丸山知事は、記者会見のなかで、「法律上の位置づけの変更に感染を抑える力はないので、次の第9波がやってきたときにこの5類の体制で乗り切ることができるのか、真価が試される。行政のリソースが少なくなるなか、これを乗り切れるかどうかは大きな挑戦で、簡単にできることではないので気を引き締めて対応していく」と述べました。
そのうえで、県民に対しては行動制限はできないものの、「クラスターの発生状況や病院の受け入れ状況、それに救急搬送の困難事案など、県が提供する情報を通して、自分の住んでいる地域で医療がひっ迫しているかを見てもらい、そのなかで判断してもらいたい」と、感染を広げないための行動と判断を呼びかけました。
大型連休明けの来月(5月)8日に、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されます。
これを前に、丸山知事は、記者会見のなかで、「法律上の位置づけの変更に感染を抑える力はないので、次の第9波がやってきたときにこの5類の体制で乗り切ることができるのか、真価が試される。行政のリソースが少なくなるなか、これを乗り切れるかどうかは大きな挑戦で、簡単にできることではないので気を引き締めて対応していく」と述べました。
そのうえで、県民に対しては行動制限はできないものの、「クラスターの発生状況や病院の受け入れ状況、それに救急搬送の困難事案など、県が提供する情報を通して、自分の住んでいる地域で医療がひっ迫しているかを見てもらい、そのなかで判断してもらいたい」と、感染を広げないための行動と判断を呼びかけました。