菅長官「総裁選に出馬する方向で考えている」…二階氏らに応援要請

自民党の菅官房長官（無派閥）が、安倍首相の辞任に伴う党総裁選に出馬する方向で検討していることがわかった。二階幹事長らに伝えた。複数の党幹部が３０日、明らかにした。
菅氏は２９日に二階氏らと東京都内で会談し、「総裁選に出馬する方向で考えている。応援をお願いしたい」と話したという。
安倍首相が２８日に辞任表明したことを受け、自民党は後継の総裁選びに入る。党内では菅官房長官や岸田政調会長、石破茂・元幹事長らを推す声が出ており、今後、派閥間での駆け引きが活発化しそうだ。
菅氏は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応について、「毎日、私が定例の記者会見で質問に答え、政府の取り組みを説明している」と強調した。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、政権の屋台骨として首相を支えてきた。ポスト安倍に菅氏が浮上しているのは、コロナ禍への対応などから「政権の継続性が必要」（党幹部）との声が出ているためだ。
菅氏は二階幹事長との関係も良好で、二階氏も「立派な指導者として活躍している」と高く評価する。ただ、菅氏は総裁選出馬について「まったく考えていない」と否定している。
岸田氏は２８日、訪問先の新潟市でポスト安倍への意欲を記者団に問われ、「変わらない」と語った。首相辞意の一報を受け、すぐに東京に戻ったが、党臨時役員会には間に合わなかった。
同日夕には、都内で開かれた岸田派の緊急会合に出席し、「次をしっかり担っていかなければならない」と語気を強めた。
岸田氏は第２次安倍内閣発足後、外相を約４年７か月務めた。首相の信頼が厚く、麻生副総理兼財務相も期待を寄せる一人とされてきた。最近は岸田氏自身も積極的にメディアへの露出を増やし、課題の発信力強化に腐心している。
ただ、新型コロナ対策では、岸田氏が主導した減収世帯への３０万円給付案がひっくり返された経緯があり、他派閥からは「有事に国を束ねる指導力に乏しい」との見方もある。
過去に３度の総裁選出馬経験がある石破氏は、２８日夜のＢＳ番組で、不出馬という選択肢があるのかを問われ、「そんな無責任なことはできない」と述べ、４度目の出馬に重ねて意欲を示した。
石破氏は党員の人気が高く、報道各社の世論調査ではポスト安倍候補の首位に立つことが多い。この日出演した別の民放番組では「党員の権利をきちんと尊重するのは必要だ」と述べ、党員投票が望ましいとの考えを示した。
しかし、国会議員の支持は広がりを欠く。石破派所属議員は１９人にとどまり、総裁選出馬に必要な２０人の推薦人は自派だけで確保できないのが現状だ。

二階派、菅氏支持の方針固める 自民党総裁選で 8/30(日) 16:26配信

自民党の二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４７人）が、次期総裁選に立候補する意向を固めた菅義偉官房長官を
支持する方針を決めたことが分かった。二階氏周辺が３０日、派閥幹部に伝えた。９月３日に派閥会合を開き、正式に決める予定。

島根県の自民党県連大会

島根県の自民党県連大会が2年３カ月ぶりに松江であった。昨年の島根県知事選挙の保守分裂の責任は国会議員の責任で県内自民党は分裂したのである。
特に参議院の国会議員が原因を起こしたのであると思う。国会議員は県内に殆ど帰ることは無いので、県内の事は分からないのである。
県内の事は、県民は県会議員が、一番頼りになるし、県議が県内の情勢は詳しいのである。何にしても、政治家は組織票が頼りで、
会派が分裂して困るのは国会議員である。国会議員は、選挙前に帰って、頭を下げるだけでは、何れ泣くようなことになるでしょう。

自民・島根県連、新会長に細田氏 昨年の知事選で分裂、混乱収拾

自民党島根県連大会後、記者会見する細田博之元幹事長（右）と竹下亘元総務会長＝２９日午後、松江市
自民党島根県連は２９日、２０１８年６月以来となる県連大会を松江市で開き、新会長を細田博之元党幹事長に決めた。
昨年４月の県知事選が保守分裂となり混乱した責任を負う形で竹下亘元党総務会長が会長を退いた。
大会は新型コロナウイルスの影響で２月から延期されていた。
大会で竹下氏は「分裂の責めは党が負い、会長の私も強く認識しないといけない」と退任理由を説明。
細田氏は「いろいろな意味で食い違っていたのは反省しないといけない。県と県民の発展に向け頑張っていく」と述べた。
大会後の記者会見で細田氏は「次期総選挙の勝利に向け、結束していく」と話した。

安倍首相が持病悪化を理由に辞任表明…後継に岸田氏と石破氏が意欲、菅氏推す声も

安倍晋三首相（６５）は２８日午後５時から首相官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任する意向を明らかにした。体調に不安を抱えたままでは、
安定した政権運営は困難だと判断した。自民党は９月１５日までに後継総裁を選出する見通し。党内では菅官房長官を推す声があり、岸田政調会長や石破茂・元幹事長も意欲を示している。
首相は記者会見で、８月上旬に潰瘍性大腸炎の症状が再発したとして、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、首相の地位にあり続けるべきでない」と説明した。
「病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」とも述べた。
首相は７月中旬から体調に異変が生じたという。第１次内閣の２００７年９月に退陣したのも潰瘍性大腸炎の悪化が原因だった。
任期途中の辞任となることには「様々な政策が実現途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することについて国民の皆様に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
会見に先立ち、首相官邸で麻生副総理兼財務相と約３５分会談したほか、自民党の二階幹事長、公明党の山口代表と相次いで会談し、辞意を伝えた。
首相は臨時代理を置かず、後継選出まで執務にあたる考えだ。自民党総裁任期は来年９月まで。
党は後継総裁について、党大会に代わる両院議員総会で選ぶ方向だ。総会は９月１４日か１５日に開かれる見通し。具体的な選出方法は二階幹事長に一任しており、１日の党総務会で正式決定する。
二階氏は記者団に「時間の問題もある。できるだけ早く」と述べ、後継選出を急ぐ考えを示した。
党内からは菅氏の待望論が出ている。石破氏は２８日、総裁選出馬について「２０人の推薦があればやらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と意欲を示した。
岸田氏も「引き続き、次の時代を担うべく努力していく。この気持ちは変わらない」と述べた。首相は後継について「辞めていく私が注文するべきではない。名前の出ている方々はそれぞれ有望だ」と語った。
首相は１２年９月の総裁選で総裁に返り咲くと、１２月の衆院選で民主党に大勝し、第２次内閣を発足させた。経済政策「アベノミクス」を推進し、消費税率の１０％への引き上げを実現した。
集団的自衛権の限定行使を認める安全保障法制を整備し、安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法を成立させた。
昨年１１月には第１次内閣と合わせ、戦前の桂太郎元首相（２８８６日）を抜いて憲政史上最長の在職期間を達成した。連続在職は７年８か月で、今年８月２４日に歴代最長の２７９８日を抜いた。
世界的なコロナ禍で、先進国の首脳が退陣するのは初めてとなる。