鳥取、島根県から不妊治療の患者が通うミオ・ファティリティ・クリニック（米子市）
不妊治療に対する支援が４月、国の助成から公的医療保険の適用に切り替わることで、患者の選択によっては逆に負担額が大幅に増える恐れが出ている。保険診療と併用できる「先進医療」に含まれない治療法を選べば、保険適用が認められない「混合診療」となり、全額自費となるためだ。中国地方では鳥取県が助成制度を新設してカバーするが、対応しない自治体もある。医療機関から「患者の選択肢を奪い、技術開発も停滞する」と懸念の声も出ている。
島根県は２７日、新たに８７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所管内別の内訳は、松江４９人、雲南１４人、出雲１９人、県央４人、浜田１人。いずれも２６日に確認された。
鉄道は雪に強い、という常識がローカル線では通用しなくなっている。広島、島根両県を結ぶＪＲ木次（きすき）線は「冬眠」が半ば恒例になり、今シーズンも１カ月以上運休したままだ。鉄道を止める大雪とはどれほどのものか。沿線住民は困っていないのか。２月中旬、沿線を巡った。
運休が続くのは全長81・９キロの木次線のうち、中国山地を越える備後落合（広島県庄原市）―出雲横田（島根県奥出雲町）の29・６キロの区間。急勾配を方向転換しながら上る「３段式スイッチバック」が名物だが、それは地形の険しさの証しだ。ＪＲ西日本米子支社は、１月12日に積雪のため列車が急坂で立ち往生して以降、同区間をタクシー代行に切り替えた。
望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。 【写真】熊本・慈恵病院の赤ちゃんポスト 内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。 後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。 内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は2月10日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。 また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。 伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田文雄首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。 参考人として出席した病院の蓮田健院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。 慈恵病院で21年12月に内密出産を希望して出産した西日本の10代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。【栗栖由喜】
山口県で25日、新たに２８８人の新型コロナウイルス感染が確認された。居住地は下関市１１７人、山口市39人、宇部市24人、岩国市22人、周南市16人、山陽小野田市15人、柳井市10人、萩市８人、光市、防府市、美祢市、平生町が各７人、下松市４人、周防大島町、広島県、滋賀県、福岡県、鹿児島県が各１人。
90代と１００代の男性が亡くなり、県内の死者は計１２３人となった。
また、県は２月24日に公表した宇部市の10歳未満の女性１人について、ＰＣＲ検査の結果、陰性だったとして、感染を取り下げた。
