７５歳以上の医療に２割負担 一定所得を対象、２２年度から

政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開き、医療や年金、働き方などの制度改革に向けた中間報告をまとめた。
医療分野では７５歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担について、２０２２年度までに一定の所得のある人を対象に２割に引き上げると明記した。
高齢者に就業を促すなど社会保障制度の担い手を増やすための環境整備も加速させる。
首相は会議で「団塊の世代が２２年には７５歳となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される。全ての世代が安心できる制度を構築する」と表明。
中間報告は、年齢ではなく、経済力に応じた負担にする必要性を強調した。