自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け 2015年2月27日18時32分

自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、
未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。
対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。
川崎・中１殺害容疑、１８歳と１７歳の計３人を逮捕
石井氏は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、
民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。
稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で
「（犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。

ＧＰＩＦ、国内株19.8％に上昇 10～12月 黒字6.6兆円

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が27日に発表した2014年10～12月期決算によると、
国内株式の比率は14年12月末時点で19.80％と９月末から2.01ポイント上がった。株価上昇で時価が膨らんだほか、
昨年10月に示した資産構成の新しい目安（国内株は25％）に向けて株式を買い増した。
国内債券は48.39％と5.26ポイント下がった。新しい目安の35％に向けて債券を積極的に売り進めた。
海外株式は19.64％（2.66ポイント上昇）、海外債券は13.14％（1.30ポイント上昇）になった。
国内債券の売却で得た資金を国内株式や海外資産などのリスク投資に振り向けた。
今回の運用構成の修正で４資産のいずれも新しい目安で示した構成比率の許容幅の中に入った。
10～12月期の運用収益は６兆6233億円と四半期ベースで過去２番目の規模になった。
14年10月末の日銀による追加金融緩和で円安・株高が進んだことに加え、
長期金利の低下による債券価格の上昇で、４資産とも１兆円を超える黒字を確保した。
運用資産額は137兆358億円と過去最高になった。

２月２６日木曜日

朴大統領、公約果たさず支持率低下…就任２年
【ソウル＝宮崎健雄】韓国の朴槿恵パククネ大統領は２５日、就任から２年が過ぎた。
福祉拡充の目玉公約は実現できず、最近は支持率も低迷。経済活性化も不透明で、当面は苦しい政権運営を余儀なくされそうだ。
「福祉分野での主要な公約で、原案の通りに実現したものは一つもなく、国民はだまされたと感じている」
政府の経済政策を監視する市民団体「経済正義実践市民連合」のナム・ウンギョン社会政策チーム長は、朴大統領に厳しい評価を下した。
朴氏は２０１２年の大統領選で、「増税せずに支出削減や経済活性化などで福祉財源を捻出する」と公約して勝利したが、
その後の景気低迷により、政府の税収不足は１２年の２兆８０００億ウォン（１ウォン＝０・１１円）から１４年には１０兆９０００億ウォンに急拡大した。
当初の福祉拡充の公約は次々と後退。「６５歳以上の全高齢者に月２０万ウォンの基礎年金を支給する」との公約は所得上位３割を対象外とした。
それでも、この公約を実現するために約１０兆ウォンの支出増となって財政を圧迫した。「高校授業料を無料化する」とする公約も実現できていない。
「増税しない」と言いながら、たばこを値上げしたほか、事実上の増税につながる年末調整の制度変更を行ったことから、
年明け以降、野党やメディアから「隠れ増税」と批判が相次いだ。

２月２６日木曜日

この時間は２６日になりました。２５日は錦シニアで美和カントリーに行きました。帰ってから
頼母子もあるし、商工会の役員会もあったのです。腹が減ってから頼母子に行って話しているうちに
うっかりして役員会のことを忘れてしまい、局長から５分前に電話が掛かり、急いで商工会に行きました。
あぶないことでした。

2015年02月24日 民法の契約分野、１２０年ぶり抜本改正を答申

法相の諮問機関「法制審議会」は２４日の総会で、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱を決定し、上川法相に答申した。
企業や個人の契約ルールなどを定めた債権関係規定の大幅な見直しは、１８９６年（明治２９年）の民法制定以来初めて。
インターネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す「約款」に関する規定の新設や、法定利率の変更などが柱だ。
法務省は３月末に同法改正案を国会に提出する。
要綱の改正項目は約２００に及ぶ。民法制定から約１２０年の間に生じた、社会や経済情勢の変化に対応する内容を盛り込んだ。
事業者が不特定多数の消費者と画一的な条件で契約する際に用いる約款は現在、法的な位置付けが曖昧だ。
買い手がほとんど読まずに契約し、後でトラブルになるケースも多い。要綱では、事業者があらかじめ約款に基づく
契約であることを表示していれば、消費者が約款を理解していなくても合意したと見なすとした。だが、
消費者の利益を一方的に害する項目は無効とするとの規定も設けた。