2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費をめぐり、政府と東京都、大会組織委員会、都外で会場を抱える
地方自治体による連絡協議会が31日、都内で開かれ、予備費(1000億~3000億円)
を除く総額1兆3850億円の分担について大枠で合意した。都と組織委が各6000億円、国が1500億円
を負担。都外自治体が受け入れに反発していた残る350億円の扱いについては、結論を先送りした。
協議会には、丸川五輪相、小池百合子都知事、組織委の森喜朗会長や、会場のある自治体の首長らが出席。
大会経費について、小池氏は協議後、記者団に「細かく見ながら削るところは削る。
レガシー(遺産)は残す。メリハリで行きたい」と述べ、見直しを継続する考えを示した。