元徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」 10/31(水)

安倍総理大臣
　戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる大法院は30日、日本円で約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
徴用工とは、第二次大戦中（1944～1945年）、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことで、その労働は過酷を極めた。
戦後、140万人が朝鮮半島に帰還している。元徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」
原告の男性
そんな元徴用工をめぐる訴訟の発端は1997年に遡る。元徴用工の韓国人男性2人が新日鉄（当時）に損害賠償と謝罪を求めて大阪地裁に訴訟を提起。しかし大阪地裁は
「新日鉄は当時の債務を継承せず」として請求を棄却、最高裁も上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。そして2005年、敗訴した2人を含む4人の韓国人男性が韓国の地裁で新日鉄を提訴。
1審・2審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として請求が棄却された。しかし2012年、大法院が「個人での請求権は消滅せず」という初の判断を下し、2審判決を破棄して高裁に差し戻していた。
そして今回、韓国の司法は「反人道的不法行為による慰謝料の請求権は請求権協定の適用範囲に含まれない」として元徴用工4人の個人請求権を認めるに至った。
元徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」
河野外務大臣
■「韓国政府が補償しなければならないものだった」
　今回の判断に対して、1965年の「日韓請求権協定」に沿った5億ドルの経済支援を行うことで「完全かつ最終的に解決」との立場を取ってきた日本政府は強く反発。
安倍総理大臣は「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。
日本政府としては毅然と対応する」と強い不快感を示した。また、河野外務大臣も韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「これまで日韓の未来志向、関係を作っていこう、
そう努力してきたが、今日大使にこういう事を申し上げなければならないのは極めて心外」と抗議。会談後には「日本の企業、あるいは国民がこの判決によって不当
な不利益を被ることがないように、韓国政府において毅然とした必要な措置を取って頂きたいというふうに思っている。法の支配が貫徹されている国際社会の中では常識では考えられないような判決」と話した。

韓国側の「矛盾」露呈 元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ

韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて
日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、
日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅（ムンジェイン）政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。
「未来志向」を目指す日韓はこれまでにない重い外交課題を抱えることになった。
【表】元徴用工を巡る訴訟の経緯韓国　歴代政府の立場とずれ
　「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を集める必要性を日本側に伝えた」。
歴史的な判決から数十分後、韓国外務省の報道官は記者会見で言葉を慎重に選んだ。日本による植民地支配を「日帝時代」
と呼んで徹底的に批判してきた韓国政府だが、この日は夕方に李洛淵（イナギョン）首相名で「司法府の判断を尊重する」などとする短いコメントを出しただけだった。
こうした微妙な反応は、元徴用工訴訟の影響の大きさを韓国政府が自覚していたことを示す。2012年に公表した強制労働の
「戦犯企業」は九州の旧炭鉱や港運会社などを含む299社。申告があった元徴用工は22万人以上に達する。上告審で日本企業の敗訴が確定し、
日本側に賠償を求める訴訟がさらに増えるのは確実。実のところ、政府内でも元徴用工訴訟は「日韓関係の最大の地雷」と警戒されていた。
韓国側の「矛盾」も露呈
韓国側の「矛盾」も露呈した。請求権協定で韓国政府は当時の国家予算の2倍に当たる5億ドルの経済協力金を日本から受け取り、
従軍慰安婦も含めて全ての個人請求権が解決したとの立場を取ってきた。盧武鉉（ノムヒョン）政権時の05年には同協定の経緯を検証。
元徴用工への補償という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償に問題があるとすれば「韓国政府に道義的な責任がある」とした。
この検証作業には文氏も政府高官として参加していた。
日韓外交に詳しい国民大学の李元徳（イウォンドク）教授は「まず、司法の確定判決と、歴代の韓国政府の立場、文氏の立場との整合性を
整理する必要がある」と指摘する。そのため、韓国政府が再び05年のような検証作業に入るとの見方が出ている。

＜農協観光＞鳥取の位置を島根と間違えて謝罪

月刊誌「家の光」に掲載した「山陰キャンペーン」の広告で鳥取県と島根県の位置を間違えたことについての農協観光の謝罪文＝農協観光のホームページから
ＪＡグループの旅行会社「農協観光」（東京都千代田区）は、島根県の位置を鳥取県と誤って示した図を鳥取観光キャンペーンの雑誌広告に掲載したとして、
同社ホームページに謝罪文を掲載した。同社は今月中旬から謝罪文を掲載していたが、今月下旬になってミスを指摘するツイッターの投稿が２万回以上リツイート（拡散）され、話題となっている。
同社によると、誤った広告を掲載したのは今月１日発売の月刊誌「家の光」１１月号で、団体旅行客を誘致する企画「山陰キャンペーン」の一環。
鳥取県三朝（みささ）町の断崖に建てられた国宝「投入堂」で知られる三徳山三仏寺や、岩美町の浦富（うらどめ）海岸など観光地を写真で紹介した。
しかし、広告に掲載した中国地方の地図の中で、「ここだっちゃ」という鳥取の方言「因州弁」で鳥取県として指したのは、島根県だった。
農協観光の担当者は「委託した広告制作会社の誤植を、校正の段階で見逃してしまった」と話す。今月上旬に読者からの指摘で誤りに気づき、鳥取県などに謝罪。
ホームページにも「読者の皆様ならびに関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申しあげます」などと謝罪文を掲載した。
ツイッター上には「鳥取と島根の位置は間違えやすい」との擁護もあったが、同社の担当者は「あってはならないミス。お恥ずかしい限り。
大変に申し訳ないことをしてしまい、おわびするしかない。チェック体制は強化したので、再発防止に努めたい」と平身低頭だ。
同社は「家の光」１２月号にも訂正と謝罪を掲載する。【大村健一／統合デジタル取材センター】

夜は警備員４回巡回、市役所から公用車盗まれる

茨城県つくば市は２９日、市役所駐車場から公用のワゴン車１台が盗まれ、別のワゴン車１台はエンジンを
かけるためキーを挿入する部分が壊されたと発表した。市はつくば中央署に被害届を提出し、同署は窃盗、器物損壊容疑で捜査している。
市によると、監視カメラには、同日午前５時半頃にワゴン車が走り出す様子が映っていた。壊された別の車は配線がむき出しになっており、
無理やりエンジンをかけようとした形跡があった。警備員は屋外も含め夜間に４回巡回しているが気づかなかったという。
駐車場には夜間に約１００台の公用車があるが、ゲートなどはない。市は可動式のポールの設置などを検討している。

安倍首相「あり得ない判断」 韓国・徴用工判決で

10/30(火) 16:24
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、韓国最高裁の判決で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる
判決が確定したことに関し「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然として対応する」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に答えた。