土地家屋調査士、活躍の場さらに（土地境界紛争）

便利になって新登場
「ｉタウンページモバイル」（平成１８年６月１９日）、絶対使ってね。
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土地をめぐる諍いは、個人レベルから、国レベルまで様々。（土地家屋調査士、測量、航空写真測量）

【新聞記事を見て】平成１７年４月６日の日経新聞「土地境界紛争解決を迅速化」

土地の境界（筆界）をめぐる紛争を裁判をしないで迅速に解決する「筆界特定制度」の創設を盛り込んだ改正不動産登記法が６日の参院本会議で可決、成立した。２００６年３月までに施行する方針。境界紛争の当事者からの申請を受けた際、新設する「筆界特定登記官」が筆界調査委員の意見を参考にしながら境界を決める。境界トラブルの決着には平均で２年程度かかっていたが、半年程度まで期間短縮される。

【ちょっと探してみよう。さぁ、ｉタウンページ検索！】

土地境界のトラブルは土地家屋調査士連合会が把握する件数だけでも年間約５０万件と言われています。これは表に表れている数字であり、実際には数え切れないほどあると考えられ、身近な所で発生しているようです。家を持つといろいろなトラブルに巻き込まれます。境界であるので、お隣とのトラブルであり、気まずくなります。気が重くなります。時には、殺人事件にまで起こっているケースもあります。そんなトラブル防止のためにも、土地境界管理はきちんとしておくべきであります。土地管理の依頼は「ｉタウンページ」で。

◆杉並区の「土地家屋調査士」は、ここ

◆杉並区の「測量業」は、ここ

◆「航空写真測量」もあります、ここ

土地境界紛争が起こる前に、きちんと解決しておきましょう。そのためにも、さぁ、ｉタウンページ検索！

【他に面白いことが・・】
■このようなトラブルを防止する意味もあり、地籍調査が全国で行われています。土地に関する記録として広く利用されている公図の多くは、明治時代の地租改正事業によって作られた地図（字限図）を基礎としており、当時の測量技術のレベルの低さや、その後の管理が十分でなかったこともあって、土地の形状や面積が現地と異なるもの、登記簿上残っているが現地に無いものなど、現地の実態と大きく異なっている場合がよくあります。地籍調査はこれらの不備欠陥を補正し、国土の実態を正確に把握するために行われるものであります。
■日本における地籍調査の歴史は古く、第１期＝大化改新における班田収授法、第２期＝秀吉による太閤検地 、第３期＝明治維新における地租改正、第４期＝国土調査法に基づいて実施している地籍調査が挙げられます。
■中でも「太閤検地」の歴史的意義は非常に大きく、中世までの荘園制の重層的な職（土地の所有権）の体系を否定し、作合（中間搾取）を廃止することによって、領主が農民を直接支配出来るようにしました。農民は検地帳に登録され耕作権を保証されましたが、代わりに土地に固定されることになりました。
■地籍調査が行われることによって、土地取引が円滑に行われるようになる、災害の復旧がスムーズに行われる、税金等の公平化に役立つ、公共事業が円滑に進む、そして土地のトラブルが防止できる、ことになります。阪神大震災のような地震により地面が崩壊することも最近増加してきています。早期復旧のためにも地籍調査は急がれているようです。

【後記】
土地トラブルは結構、根が深い話。近隣とのトラブルも最近多くなっています。兎角この世は住みにくい？