日本は学校教育以外のところで若い才能が育っている

ＯＥＣＤが12月4日、2006年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を発表、日本は、「数学的応用力」が６位から１０位へ、「読解力」が１４位から１５位へと全分野で順位を下げていたことがわかった。
文部科学省は、これを「ゆとり世代の学力低下」と深刻に受け止め、今年度末に改定予定の次期学習指導要領において、「学力アップ」に向けてテコ入れするという。
今回の調査に参加したのは、「ゆとり世代」である現在の高校１年生約６０００人（＝全国１８５校）であった。
結果は、思わしいものではなかったけれど、果たして、こんなことで一喜一憂する必要はあるのであろうか。
それよりも「ゆとり教育」の本当の結果が、まだはっきりと出ているわけでもないのに、文部省が「朝令暮改」のような文明行政を行っていいものかどうかはなはだ疑問である。
英国が「自ら学ぶ学習」方式による学力低下を憂慮して「詰め込み教育」に戻したのとは逆に、日本は「詰め込み教育」の弊害をなくしようとして「ゆとり教育」に切り換えた。それを、まさに学力調査の結果という「数字」のみを見て、「詰め込み教育」に戻そうとしているのが現在の文教行政である。
こんないい加減なやり方で国民や自動生徒を惑わしてもらっては困る。
しかし、気の効いた国民の大半は学校教育には大して期待はしていない。たとえば、高校生ゴルファーの「ハニカミ王子」こと石川遼君は、高校１年生である。
学校では教えていない「ゴルフ」の世界で両親による早期教育で実力をメキメキとつけて、将来を期待されている。また、一つ上には女子フィギュアスケートの浅田真央の活躍が世界的にも注目されている。
また世代的には少し上だが、「技能オリンピック」で金メダルを獲得する若者たちも増えてきている。
このほかの分野でも、若い才能がどんどん育ってきており、日本はいまや学校教育にこだわる必要のない社会に変わってきていることを見逃すべきではない。
「ゆとり教育世代」から、真の逸材が出るとも限らない。結果がわかるのはまだまだ先のことである。

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福田首相は独立行政法人改革に本気性を示せ！

今日のテレビ報道で、一番ムカついたのは、独立行政法人の廃止、民営化について各省庁の消極的な態度である。唯一、舛添要一厚労相が、やや前向きな姿勢をを示したのは評価できるが、冬柴鉄三国土交通相が、「ゼロ回答」だったのには、ガックリした。というよりムカついた。これは「抵抗勢力」以外の何ものでもない。冬柴氏のこの姿勢は、公明党を代表しているのであろうか。
表面的には独立行政法人の改革に前向きの姿勢を示しているものの、どうも腹の底では「役所寄り」のようであり、渡辺喜美行革・金融担当相の孤軍奮闘の姿に同情を禁じえない。福田首相はもっと本気性を示すべきである。


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老害政治家・福田首相は「原油高」をいつまで放置しておくつもりか！

ＮＨＫアーカイブスは12月2日午後11時40分から1981年放送のＮＨＫ特集「覆面石油部隊～太平洋戦争開戦秘話」を放送した。
この特集は、1981年放送当時も見ていたので、大変懐かしい思いがした。と同時に、石油が日本にとっていかに「血の一滴」であったかを思い知らされた。
太平洋戦争開戦２ヶ月前の昭和16年10月、陸軍が多くの技術者を軍属として集め、石油部隊として編成し、マレー半島の石油獲得に送り込んだ極秘作戦だった。敗戦になるまでに約３０００人が戦死したといわれる悲劇でもある。
このアーカイブスを見ながら、「原油高」に襲われている日本の現状を考えると、日本の国際的立場が今も変わらないということを改めて認識される。
「石油・天然ガス」の上に成り立っている現代文明社会は、限られた資源をめぐる争奪戦は避けられない。つまり、石油天然ガスに頼っている限り「戦争」からは逃れられないというこである。
福田政権は、「急騰する原油」に対してまったく無策である。そればかりか、無意味な政争に明け暮れている。
このまま放置していると、1973年と1979年の２度にわたっているオイルショックによる経済混乱以上の由々しき事態に巻き込まれないとも限らない。
ガソリン・灯油の値上げ、タクシー初乗り料金の値上げ、その他食品の値上げなど国民生活は次々に直撃を受けている。
老害政治家・福田康夫元首相の無責任さはもはや許し難い。


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