「笹川平和財団」が「海洋政策研究財団」と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団となる

◆公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長、東京都港区）が４月１日、一般財団法人「シップ・アンド・オーシャン財団」（通称・海洋政策研究財団、東京都港区）と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団になった。新財団の名称は、「公益財団法人笹川平和財団」を使用する。
　合併したのは、「グローバル化の進展により発生した多種多様な問題に対して、国際交流・国際協力事業を通じて、その解決に取り組んできた笹川平和財団と、海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきた海洋政策研究財団が合併・統合することにより、日本を代表する民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進するとともに、民間ならではの自由な発想・手法で、積極的な活動を展開する」のが目的。今後は「新たなミッションの実現を目指し、両財団がこれまで培ってきた強みを活かすとともに、それらをさらに発展させ、２１世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組んでいく」という。
　新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見し「新財団の体制など」について説明、質疑応答した。



寺島紘士常務理事

羽生次郎会長

田中伸男理事長

◆記者会見の内容は、以下の通りである。
　羽生次郎会長　本日、笹川平和財団と海洋政策研究財団は合併いたしました。公益財団法人同士の合併としては、大きな合併でございますので、この機会に合併の経緯・目的・財団運営の基本的考え方をお話しさせて頂きたいと思います。
第一回理事会を午前中に開催いたしまして、先ほど紹介がありましたように、新理事の選任をいたしました。会長の羽生次郎、それから総務担当理事、事業担当理事につきましては、まだ任期が残っている関係で引き続き業務を担当することになっております。
最初に経緯からご説明いたしますが、３年くらい前から笹川平和財団も海洋政策研究財団も、いまのままの事業運営をしていって未来はあるのだろうか、時代に取り残されるのではないだろうか、取り残されないまでも飛躍的な成長は望めないのではないだろうかという危機感がございまして、両者でもって「今後の財団活動のあり方について」の共同研究会を外部の有識者をたくさん交えて立ち上げました。昨年(２０１４年)の１月に結論が出まして、両財団の業務に重複がない、両財団の得意分野、長所が、それぞれ異なっている、笹川平和財団は国際交流の分野で、一方の海洋政策研究財団は調査研究の分野であるので、両者の強みを生かすような運営体制を確立する必要がある。特に日本の非営利民間部門というのは極めてその活動、あるいは財団の質量ともに、見劣りがするので、この際、両財団が量質的に統合して国際交流や国際協力の面で日本の中心的な民間財団となってはどうかという結論に至りました。
　この結論を受けまして、両財団の理事会で検討した結果、合併することが一番良いという結論を得て、今年の４月に向けて合併するという「合併契約書」を昨年７月に結びました。その後、この合併契約に基づき内閣府への認定申請あるいはその他手続きを踏み、非常に順調に進んだ結果、今日４月1日に合併が至ったものでございます。
　その結果、新しく合併した笹川平和財団の財産総額は、約１３８０億円強となりまして、助成財団センターの調べによりますと、今日現在ではたぶん日本で一番大きな財団になったのだと思います。もちろん財産高を競うわけではありませんが、これ自体はそれほど大きな意味はないのですが、財産があるといっても米国と比べてみますと、ビル・ゲイツの３００億ドルのは、さて置くとしても、米国のレベルでみるとだいたい７２～７３番目になります。世界ではどうかというと統計数字がわかりませんが、日本では一番になりましたが、世界的にみればそれほどのものではありません。職員数は、合計１０１名。常勤理事は7名。非常勤理事5名。常勤幹事1名。非常勤幹事1名からなっています。
　これから、我々はいかなる財団を目指すかということでございますが、グローバリゼーションが進展していきますと、国際関係の変化のペースが非常に速く、そこから従来にない懸案や課題が生じる。それらの中から非営利民間財団としての当財団の長所が生かせるものを取り上げて、その解決に貢献ができることを目指す。こういうことが我々の目指すところだと思います。長々と言いますが、一言で言えば、新しい事業を開拓して新しいプログラムを実現できる国際財団を目指す。
　当面のこの財団の運営方針はこのように新しい分野で活躍をしたいということでございますから、まず第一に、役職員の意識改革が必要である、新しいものに飛び込んでいく、そういうことが必要であるとともに、そういった意欲をもってプロジェクトしたときに、それが実現できなければいけませんので、それが必要となる組織と資金を確保しなければならない。さらに外部有識者の財団運営へ参加をして頂く。こういったことが当面必要なのではないかと考えております。
　重点をどこに置くのかということですが、当然のことですが、国際交流の分野では日本にとって重要な地域との相互促進を目指すということですので、米国、中国、インド、ＡＳＥＡＮ、あるいは中東といった国との交流の強化であります。もっと具体的に言いますと、具体的な計画というと、これはいまの執行部がまとめて次の理事会に示すので、まだ理事会の考え方というのではありませんが、当財団が独自性を発揮できる分野というのは、やはり国際交流も図らなければならないと思っております。たとえば、イランなどがそういうところでありまして、いま、政財界においてイランとの交流はなかなか国も出来ませんし、企業も出来ません。そういう面からすると我々は、若干早くイランについては交流を開始しておりますので、国と国との交流は重視していかなければならないと思います。
　それからもうひとつの分野は、グローバリゼーションとリージョナルな規模で解決を必要としている分野は、海洋環境、安全保障、人権などにおいて我々が解決に貢献をできる課題に取り組むことであると考えております。これも例えばで、申し上げて、理事会で決定したわけではございませんし、これは田中理事長の専門分野で、後から田中さんが話してくれると思いますけれども、原子力発電の問題ということがあります。原子力発電のいまの日本のなかの議論というのは、原発は是か非か、止むを得ないか、非常に短絡的な議論なので、我々が取り上げるとすれば、現在の原子力発電の技術開発の状況を把握した上で、それが一体どれくらい解決が出来るのか。たとえば、具体的にいえば、高濃度の放射性廃棄物(の処理)が１０万年かかるといわれていますが、それがいまの科学技術のレベルで本当にそうなのか。そういった問題を検証して提言をする。そんなことを考えていかなければならないのかなと考えております。
　いずれにせよ、政府も企業もなかなか取り上げられないような分野での課題を発見して、それに取り組んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。先ほども申し上げましたように、このいま申し上げたような考え方というのは、幸いなことに理事会で意見が共有できましたので、今度の第二回目の理事会を４月の１７日に開いて現在の執行部のほうから具体的にどのように財団の運営を行っていくのかというような基本方針を示すことにしております。それをいささか先取りする形でございますが、実は２つ今回の理事会で決議いたしまして、一つは過去に海洋政策研究財団が行ってきた事業を整理統合し、しかも新しいものができるように、海洋研究所というものをつくる。それから、もうひとつは新しいことをやるためには、先ほど申しましたように組織と資金がいるわけでありまして、その資金を確保するために、財団のなかに新規事業開発基金といって新しい基金を設けていくということにしております。具体的な内容については、執行部で詰めて、４月の１７日までに出すこととしています。そのほかにも、特別顧問とか、あるいは顧問といった方々を決めまして、以上が第一回の理事会の内容と合併にあたっての我々の考え方でございますが、いずれにせよ、合併自体が目的ではなくて、合併によって出来たこの組織、笹川平和財団が今後何をするかということが一番重要なことでございますから、これを機会に皆様方が我々の財団の活動に関心を持って頂ければ幸いでございます。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮は、日本人拉致問題を解決する気がなく、安倍晋三首相は「地方創生」政策を効果的に達成もできない

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥、背後に女帝）はいまや、日本人拉致問題について「安倍晋三首相が解決するのはムリだ」と判断していて、安倍晋三首相には期待していない。日朝国交正常化・国交樹立は、絶望的である。このため、安倍晋三首相は、石破茂地方創生担当相の「地方創生」政策を効果的に達成もできない。北朝鮮による日本人拉致問題と「地方創生」政策とは、一体どういう関係にあるのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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