尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件ビデオ映像をインターネットに流出した憂国の士・海上保安官を称えよう

◆「ビデオ流出の背後に、米国ＣＩＡあり」－沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件は、非常にややこしくなった。
　海上保安官(第５管区海上保安本部巡視船の乗組員＝神戸市中央区）が、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出ていた。読売テレビが１１月１０日、報じたのである。
　しかしながら、国民はすべからく、国民の知る権利を脅かす菅直人首相と仙谷由人官房長官を厳しく、かつ激しく非難、批判し、菅政権打倒を訴える反面、憂国の士とも言うべきこの海上保安官の勇気を称えるべきである。
　警視庁捜査１課は同日午後、この海上保安官を、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いなどで事情聴取し始めた。だが、この海上保安官が、米国ＣＩＡ要員ではないのかと憶測されているばかりか、一連の流出事件の背後に米国ＣＩＡの陰がチラついており、捜査当局も極めて悩ましい状況に置かれている。
◆佐々淳行・元内閣安全保障室長は、「船長を釈放したのは間違いだったとわかる。国連などに向けて、日本が正しいという 証拠を出さなかったのだから腹が立つ。正義の味方、 月光仮面がいるんです」とコメントしている。これだけでなく、「裁判になれば、弁護する」とまで宣言している。このビデオの非公開を決めた菅直人首相と仙谷由人官房長官を弾劾する決意表明である。「クリーンとオープン」を標榜していただけに、国民を裏切る蛮行であったと言わざるを得ない。
◆この海上保安官が１１月４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半～１１分半の計６本、合計で約４４分間を動画サイトに投稿して、公開したという。
　海上保安官は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名前で、１１月４日、ユーチューブのアカウントを登録、５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散している。海上保安庁や検察当局は、映像の長さや挿入された字幕などから、映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明、海上保安庁は８日、被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。
◆第５管区海上保安本部には１０日午後２時までにビデオ映像の流出問題をめぐり、約３００件の電話やメールが届いた。神戸海上保安部にも同日午後７時までに約１２０件の電話と約２４０通のメールがあった。保安官を激励する内容がほとんどで、批判や抗議は少なかったという。５管と神戸海保には、「（流出への関与を告白した海上保安官は）間違ったことはしていない」「逮捕はしないでほしい」「（流出行為の）犯人捜しをやめてほしい」といった内容だったという。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡが海上保安官に「修正版４４分ビデオ」を投稿させたのは、菅直人首相、仙谷由人官房長官に対する「中国北京政府と接近しすぎるな」という警告だった！

◆尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢が、緊迫している。とくに中国が東シナ海の天然ガス田「白樺」（中国名・春暁の掘削を開始したばかりでなく、削用施設に掘削用の機材設置に紛れて、すでに軍事施設（通信傍受など）の設置を完了しているという。
　このため、米軍は、この海域を中国人民解放軍の支配下に置かれることに強い危機感を抱いており、第７艦隊出動をはじめ米中軍事衝突の危機が高まってきている。この緊迫した軍事情勢のなかで今回の中国漁船衝突事件ビデオ映像流出事件が、起きていることを見逃してはならない。
　米国が現在、最大の目標としているのは、中国共産党１党独裁を崩壊させ、自由・民主政権を樹立し、米国の軍門下に置くことである。そのためには、中国国内に暴動、内乱、インドとの核戦争から第三次世界大戦も辞さずと、ことあるごとに、挑発を繰り返しているのである。

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