米国次期大統領選挙は、ヒラリー・クリントンＶＳキャロライン・ケネディの「女の戦い」となりそうだ

◆米国オバマ政権（民主党）が１月２０日に２期目がスタートさせてまだ３か月を経ていないのに、早くも「ポスト・オバマ」を狙う女性２人の戦いが、始まっている。
　１人は、オバマ政権第１期目の国務長官だったヒラリー・クリントン女史、もう１人は、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の忘れ形見であるキャロライン・ケネディ女史である。
　ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権第１期目の末期、突然、倒れてしまい、再起不能、引退と見られていた。そのうえ、最近、「回想録」を執筆して、夫のビル・クリントン元大統領（ロックフェラー２世の４男、ウインスロップ・ロックフェラーのご落胤）と同様に、全米はじめ世界各国での講演旅行生活に入ると観測されていた。
ところが、ここにきて、ヒラリー・クリントン女史の熱烈なファンが、「オバマ大統領の跡を継いで、民主党から大統領選挙に立候補して、米国初の女性大統領になって欲しい」という声を上げてきた。ヒラリー・クリントン女史は、まんざらでもない表情で、嬉しそうだが、まだ、心の底を見せていない。
　ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権の国務長官を務めながら、「大統領選挙への出馬意欲」を強めていた。米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの側近である共和党のジョセフ・リーバーマン上院議員（コネチカット州選出）の愛人と目されていた関係から、選挙資金源としてディビッド・ロックフェラーの懐をアテにしていると見られていた。
　ところが、そのデイビッド・ロックフェラーが、オーナーを務めているシティ・グループはじめとする傘下の企業が経営難に陥り、選挙資金の調達が難しくなり、大慌てした。そして、目をつけたのが、日本の菅直人政権であった。図々しくも菅直人首相に「大統領選挙に立候補するので、選挙資金を提供して欲しい」と内々に要請した。しかし、菅直人首相が、そんな要請に応えられるはずもなく、結局、ディビッド・ロックフェラーから「世界銀行総裁になれ」と言われた。
　デイビッド・ロックフェラーは、ヒラリー・クリントン女史を世界銀行総裁に据えて、ここから巨額の資金を引き出そうとしたものと思われた。だが、この企ては、ヒラリー・クリントン女史にその気がなく、実現しなかった。その後、２０１１年秋にディビッド・ロックフェラーが失脚してしまったことから、ヒラリー・クリントン女史は、　「ポスト・オバマ」を狙うことができなくなったのである。
◆さらに、ヒラリー・クリントン女史にとって、強敵が登場してきた。それが、キャロライン・ケネディ女史である。オバマ大統領の熱心な支持者であり、有力な政治資金提供者の１人として知られている。何しろ、名門ケネディ家の子孫である。アイルランド出身の大財閥ケネディ家は、フリーメーソン・イルミナティ１３家の１家であり、財力もあり、知名度も抜群である。
　オバマ大統領は、そのキャロライン・ケネディ女史を、現在のルース駐日大使の後任に任命するのではないかと取り沙汰されている。大統領選挙に貢献した論功行賞、つまりご褒美ということだ。弁護士でもあるので、駐日大使として任務はこなせる。何より、新婚旅行に日本を選んだというほどの親日家である。大統領選挙は、１年間も続くので、近々に就任したとしても、２年以上は、駐日大使として務めを果たせる。キャリアとしても、申し分ない。
　ヒラリー・クリントン女史ＶＳキャロライン・ケネディ女史の「女の戦い」が、実現すれば、次期大統領選挙は、面白いことになりそうだ。それは、やはりフリーメーソン・イルミナティ１３家の１つであるロックフェラー家とケネディ家との戦いを意味しているからでもある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は「シーレーン防衛」のため航空母艦中心の艦隊を派遣すべき時がきている

◆〔特別情報①〕
米国がインド洋～アラビア海～ペルシア湾全域の「シーパワー」（海上権力）を急速に低下させてきている。ブツシュ大統領がネオ・コンサバティブ（新保守主義者）の中東民主化政策に乗って始めたアフガニスタン空爆・イラク戦争が事実上、「大敗北」に終わり、劣化ウラン弾による被害者を多数生むなどイスラム諸国の恨みも買ったためだ。この影響で日本は、石油・天然ガス輸入ルートである生命線「シーレーン」防衛が危機状態に陥ってきており、独自に防衛する必要性が高まっている。このため陸海空３自衛隊の増強が急務となってきている。

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目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑦

歴代政権を脅かした二つの「外圧」

　経済の運営において、ここで絶対に見過ごしてはならないことがある。それは、「外から働きかけられる力」である。もっとも大きな力の一つは、アメリカ政府からのものである。もう一つは、国際金融資本の力である。日本は今後ともにこれらの力から逃れることはできない。小泉政権にとって、これもまた厄介な相手なのである。バブル経済は、ただ単に日本の国内事情によってのみ崩壊したのではない。この点をよく心得ておこう。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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