下村博文文科相が、「犯罪集団」全柔連を野放しにしていては、道徳教育が成り立たない

2013年03月24日 18時31分22秒 | 政治
◆下村博文文部科学相は、「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟(上村春樹会長)に対して、いかなる「指導助言」を行っているのか?国民の血税を「業務上横領」あるいは「詐取」していたという疑いがあるのに、このまま不問に付するつもりか?日本柔道は、心身の鍛錬と人格の陶冶そして何より社会人としての「規範」意識を涵養するという目的をめざし、「道を究める」という究極の目標を持っているハズなのに、全柔連トップ陣が「犯罪集団」というのでは、少なくとも全国の青少年に与える「教育効果」は全くゼロということになる。
 いまや世界の「JUDO」となって、スポーツ化しているので、「勝つことのみ」を追求する競技だから「結果=勝つこと」が最大目的というのでは、文部科学省の所管にしておくべきではなく、ましてやスポーツ振興予算を柔道に割り当てる必要もない。
 ほかの競技の大半では、アスリートの多くがアルバイトをしながら練習に励んでいる。地方や海外への遠征に当たっても「私費」でまかなっている。それこそ涙ぐましい努力の連続だという。
 これに対して、柔道は剣道とともに学校教育に取り込まれて、国家から物心ともに支援さている。かなりの厚遇である。
 それを良いことに、国家・国民(納税者)の目を盗んで、チョロまかすとは、何たる卑しい心根であろうか?本当に恥を知れと言いたい。
◆下村博文文部科学相は、「日本を取り戻す」と唱えている安倍晋三首相に同調して、「道徳教育」にも熱心といわれている。だが、所管している全柔連トップ陣が「犯罪集団」と化しているのを放置していては、「道徳教育」に不熱心と思われても仕方がない。柔道や剣道なと武道は「礼に始まって礼に終わる」と教えられているけれど、「礼」の根底には「道徳」があることが見失われている。全柔連は「道徳」はなく、「カネ」のみを崇める「亡者」の集まりと断じてよい。
 ところが、こんな堕落した全柔連を擁護する考えの国民もいるらしい。「ブラジルのリオジャネイロ・オリンピックへの参加を辞退せよ」という声が上がっていることに対して「選手は人生かけている」「選手は関係ない」などと生温い考えでもって批判する者がいる。選手も組織の一員である。組織の一員である以上、組織としての連帯責任は免れない。組織の恩恵は受けつつ、責任は負わないといった考え違いをしているようでは、「人生を賭ける」などと言う資格はない。組織の不祥事は、組織全体で責任を取り、けじめをつけるのが筋である。国民がそこの筋目を曖昧にする甘さが、巡りめぐって、組織を犯罪集団化させている側面もある。
 ついでに言えば、2020年東京オリンピック招致もいまや絶望的になってきていることを思い知るべきである。

※Yahoo!ニュース個人


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目次

第8章 小泉政権の誕生 ②

●小泉政権が誕生する


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【Web検索システム TPP反対】 (愛信)
2013-03-24 18:48:10
【Web検索システム TPP反対】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cstpp.cgi

欧州で通貨統合(ユーロ)の実験が行われました、英国はこれに反対して参加を拒否しました。
結果は、この実験は失敗に終わりユーロ経済圏は崩壊しました。ギリシャやスペインを始め多くの国が財政
破綻の深刻な危機に見舞われています。 いま、話題のTPPは環太平洋経済圏の統合を目指すものです、
簡単に考えれば国際規模の市町村合併です。 英国が通貨統合に参加しなかったように、日本もTPPに
参加しないほうが良いのです。 日本は今、1000兆円の国債(国民資
産、借金も資産の内)を抱えていますが、
それでも世界経済を牽引していく力量があるのです。

アメリカのヘッジファンドが大損をしたために、その損害を韓国政府が賠償しなければならないと明記してある。
紛争解決にICSIDを活用する規定は米韓FTAにも盛り込まれており、韓国では見直しを主張する声もある。
日本ではTPPに参加するとこのような事例に則り儲け(相手側の損失)は訴訟を起こされ損害賠償させられるのです。
TPPへの参加は慎重にして辞退するべきです。 反日売国勢力による日本人社会の破壊活動の一つである。

嘘でも100回言ったら、謝罪と賠償しろと要求するめちゃくちゃな朝鮮と
か核兵器で周辺国を武力侵略する支那の脅威に曝されるよりも、アメリカの不条理な要求に従った方のが良いと思うのは誤りです。
日本はEU経済圏とTPP経済圏とアジア諸国と共存して行く力量があるのです。

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